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2016.09

  • アメリカ
  • ブロードバンド・ICT基盤整備
NTIA、IPv6普及策についてパブリックコメントを募集

IPv4が割り当てられるアドレスは約43億件。世界的に見ても割り当てられるアドレスはほぼ残っておらず、今後のインターネット・オブ・シングス(IoT)の普及にはとても対応できない。これに対し、IPv6は約340澗件のアドレスを割り当てることができる。IPv4に代わり、ほぼ無制限にアドレスを割り当てることができるIPv6は、既に導入が開始されているが、その導入はなかなか進んでいないのが現状である。

米国政府の「ITダッシュボード」(IT投資可視化サイト)によると、政府省庁のパブリックドメインの約54.92%は既にIPv6に移行。ただし、その導入率は省庁によって大きく異なり、米航空宇宙局(NASA)や社会保障庁(SSA)はドメインの100%が移行を完了しているのに対して、農務省(USDA)と国防総省(DOD)のドメインでIPv6に移行したものはそれぞれ4%と10%にとどまっている。

DODは、2008年にバックボーンのIPv6対応を完了したが、以後の移行計画は遅々として進んでいない。DOD監察長官室(OIG)はその理由として、同省CIOをはじめとするIT担当高級官僚がIPv6への移行を優先度の高い課題と考えていないことを指摘している。

こうしたなか、国家電気通信情報庁(NTIA)は、2016年8月18日、IPv4アドレスがほぼ枯渇している現状でIPv6の導入を如何に後押ししていくかについて、10月3日までパブリックコメントを募集すると発表した。

しかし、現在IPv6の運用を開始しているのは国内のサービスの3分の1程度に過ぎない。IPv6の普及促進を図るため、NTIAは特にIPv6を既に導入している組織から、導入を決めた要因や、行政がどのような支援策を提供できるかについて意見を求めている。また、IPv6導入に求められるプランニングやコスト、想定している投資への見返りなどについても考えを聞いている。