トランプ大統領は、7月19日、「大統領インフラ諮問委員会」を設置する命令を出し、自ら構想するインフラ計画にブロードバンドも含む意向を示したが、翌8月17日には同委員会設置の中止が発表された
なお、委員会のメンバーは、不動産、金融、建設、通信・テクノロジー、運輸・ロジスティクス、労働、環境政策、地域・地方経済開発といった分野からトランプ大統領が任命。また、これら以外でも、価値をもたらすと大統領が判断した分野でメンバーが選ばれることとされていた。
委員会は最大15人で構成され、地上輸送、航空、港湾、水道、再生可能エネルギー、電力供給、ブロードバンド、パイプライン等の分野でのインフラ計画に対する連邦政府の資金提供や支援について範囲や効果を検討し、その結果を勧告とともに大統領に提出することになっていた。
また、その検討の中には、インフラ構築の優先順位付け、承認手続きの迅速化、継続的な資金調達メカニズムの策定、官民連携の具体化、調達と納入に関するベストプラクティスの策定、イノベーションの促進も含まれる。委員会のスタッフや施設、支援業務の提供は、商務省が担当するとした。
しかし、ホワイトハウスは、8月17日、トランプ大統領がインフラ諮問委員会の創設計画を中止したと発表した。8月16日には、すでに創設されていた米国製造業委員会、戦略・政策フォーラムという2つの諮問委員会も、シャーロッツビルで起きた白人至上主義に対するトランプ氏の発言への抗議で委員が辞任したために解散することが決まった。