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2017.04

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アマゾン、4月より全米で売上税の徴収開始

アマゾンは、2017年4月1日より全米50州のうち売上税を設定している45州全てで売上税の徴収を開始する。実書店「Amazon Books」、レジなしスーパー「Amazon Go」、ドライブスルー型スーパー「AmazonFresh Pickup」など実店舗戦略を進めるアマゾンにとって、売上税の徴収は避けられないものとなってきた。

ただし、これは、あくまでアマゾンが販売する商品についてのみで、マーケットプレイスを利用する外部販売業者や個人は対象外。外部販売業者は、アマゾンの売上の半分以上を占めるようになっているが、これらの外部販売業者はこれまで通り5~9%程度の売上税を徴収せずに済む。

しかし、ニューヨーク州やワイオミング州などは、アマゾン、eBayなど第三者に商品販売の場を提供する企業が外部販売業者に代わって売上税を徴収するか、あるいは外部販売業者に売上報告を義務付けるよう求める措置を講じており、同様の措置は現在少なくとも6州が導入を検討している。小売りに占めるネット通販の割合は1割に迫っており、州も財源としてネット通販の売上を見過ごせなくなってきているという。

現行の連邦法では、売上税の徴収が義務付けられるのは、小売業者が物理的な事業拠点を持つ州だけに限られている。