ハリケーン・マリアが去ってから1か月以上経つプエルトリコだが、今もセルラー基地局の48％が機能停止状態となっている。このような中、通信・メディア事業者らは引き続き通信面での支援を提供している。
例えば、通信最大手のAT&TはLTE通信機能を搭載したドローン基地局「Flying COW (Cell on Wing)」を用いて、同島に移動通話サービスを供給する。このドローン基地局はあくまでも一時的な対策だが、最大40平方マイルの範囲での移動通信の提供が可能であるほか、高度200フィートを飛行するため、通常の臨時基地局よりも広い範囲をカバーすることができる。
現在、同社が運用しているドローンはサンフアン地区で利用されている1台だけだが、今後は軍病院があるマナティなどにも移される予定である。また、他のモデルのテストも進められており、条件次第では1機で最大8000人が同時に通信できる性能を持つものもあるという。
一方、国際的メディア事業者であるリバティ・グローバルは11月6日、プエルトリコ政府やプエルトリコ電気通信規制委員会（PRTRB）と協力して、無料インターネット接続サービスを提供することを発表した。このプロジェクトは「mobile WiFi Tour」と名付けられ、PRTRBによって被害が最も深刻だと判断された地区でサービスを提供する。
「mobile WiFi Tour」を主導するのはリバティ・ケーブルビジョン・プエルトリコで、自然災害発生時に救急通信を支援する目的で開発された移動通信ユニットを3台投入する予定だ。さらに、リバティ・グローバル・ベンチャーズが出資するカイメタが衛星アンテナを、インテルサットがインターネット接続をそれぞれ提供するという。
リバティ・グローバルは、プエルトリコのハリケーンによる被害者を支援するために設立された「Liberty Foundation in Puerto Rico」及び「Cable& Wireless Charitable Foundation」に100万ドルを拠出することも約束している。