フェイスブックやグーグルなどの大手テクノロジー企業が子供向けサービスを提供することで若年者の取り込みを図っていることについて批判が集まっている。
1月30日には、ボストンの「Campaign for a Commercial-Free Childhood」の主導により、100人を超える児童発達や子供の人権問題の専門家が連名でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに書簡を送付し、同社が提供している子供向け通信アプリ「メッセンジャー・キッズ」の配付を中止するよう申し入れた。
書簡では、デジタル端末やソーシャルメディアの過度な使用は子供に害を与え得るとする研究結果やソーシャルメディアを利用するティーンの間では鬱の発症率が高いとする研究結果が紹介されたほか、子供が個人的な動画や画像を他人に送ることの意味を十分理解していない可能性があることが指摘された。その上で、専門家らは、オンライン上の複雑な人間関係に対処できる力が備わっておらず、ソーシャルメディアを利用する準備ができていない子供たちに対して、フェイスブックがメッセンジャー・キッズを提供し続けるのは無責任だと主張している。
さらに2月5日には、フェイスブック及びグーグルの元社員や投資家が、両社に自社サービスの「中毒性」を抑え、とくに子供への悪影響を緩和する手段を講じるよう求める「Truth About Tech」キャンペーンを開始した。2月7日には、テクノロジー企業が子供を取り込むために用いている手段が注意欠陥障害、認知障害、ストレス、不安などにつながる危険性について論じるカンファレンスも開催された。
キャンペーンにはコモンセンス・メディアやセンター・フォー・ヒューメイン・テクノロジーなどが協力しており、コモンセンスから700万ドルがキャンペーン資金として提供されるほか、コムキャストやディレクTVは放送時間を寄付している。キャンペーン参加者は今後、中毒性を排除した倫理的なテクノロジー・デザインのための標準策定とテクノロジー企業の規制推進で協力し、問題解決策を提示していくという。