Amazon、フェイスブック、グーグル、IBM、マイクロソフトは、9月28日、急速に進化するAIから人間とその雇用を守る基本的なルールを定める「パートナーシップ・オン・AI（Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society）」という非営利法人（NPO）を設立した。
同NPOは、AIに対する社会の不安を和らげることを目標としているが、その背景には、AIがもたらす社会的影響にいち早く対応することで同技術に対する規制を回避しようという意図もあると見られる。
新NPOは、その発足にあたり、5社が合意したAIの技術開発、科学的研究における基本的信条（tenet）も発表しているが、テクノロジー企業に自主規制を求める執行団体となることは意図しておらず、あくまでもAIに関する一般市民の理解を深め、この分野でのベストプラクティスを収集することが目標としている。
今回発表されたtenetは8項目からなり、その中には、兵器や人権を侵害するようなツールへのAIの利用に反対を呼びかける項目も含まれている。