ホワイトハウスは、2016年12月20日、人工知能（AI）が経済に与える影響を調査した最新レポートを発表し、「AIの発展が米国民から雇用を奪う可能性がある」と警告した。
オバマ政権が2016年10月に発表したレポート「AIの未来に備えて」では、AI分野の技術開発が進んでいることを賞賛し、その発展が官民セクタに様々な恩恵をもたらすことへの期待を見せていた。
一方、今回のレポートでは、AI技術の進化により、現在人手に頼る仕事の多くがオートメーション化されれば、貧富の格差が拡大することもあり得ると指摘している。
上院商業委員会科学小委員会は、2016年11月の公聴会で、米国がAI分野での競争力を失いかねないと警告し、議会が同分野での技術開発を後押しできる手段が検討されたが、それが雇用に与える影響にまでは踏み込んでいなかった。
ホワイトハウスは、上述の新たな報告で、AIが雇用に与える悪影響を軽減するために議会、次期政権が取れる対策についても勧告した。社会的セーフティネットの強化や給与引き上げ、変容する労働需要に対応する再研修及び教育への投資などを挙げている。