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2018.01

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アップル大株主、子供の「スマートフォン中毒」対策を要請

アップルの大株主であるジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金制度(カルスターズ)は、子供の「スマートフォン中毒」に懸念を表明し、対策の強化を求める公開書簡を1月6日付でアップルに送付した。

アップルに対し、子供が適切にスマートフォンを利用できるよう、保護者が子供の携帯電話使用を制限できるツールを開発することや、アップルが持つデータを研究者と共有すること等を提案した。

ジャナとカルスターズは、スマートフォンやソーシャルメディアの長時間利用が子供の健康を心身ともに損なうことを示した研究や統計調査も紹介した。

  • Center on Media and Child Healthとアルバータ大学が2,300人以上の教員を対象に行った調査では、67%が教室内でデジタル技術の悪影響を受けている生徒の数が増えていると回答。また、75%は生徒の集中力低下を報告しており、さらに、中学2年生がソーシャルメディアのヘビーユーザーである場合、鬱になる危険は他の生徒より27%高いとの調査もある。
  • カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の調査では、屋外のキャンプで電子端末を5日間使用しなかった子供は共感力テストの成績が向上したとしている。
  • 米国心理学会が米国の保護者3500人超を対象に実施した調査では、58%がソーシャルメディアが子供の心身に与える影響について懸念していると回答。48%は子供の電子端末利用時間管理に苦労しており、58%は子供がスマートフォンやタブレットを手放せないように感じると回答した。