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インターネット利用の急速な拡大とブロードバンド化の進展に伴い、今後のインターネット利用における映像配信はいよいよ本格化していくものと思われます。これに伴い、高品質・大容量の動画像等を有限の資源であるネットワークに安全かつ効率よく配信する必要性が重要となってまいりました。
P2P(Peer to Peer)技術は、こうした需要にこたえる有効な技術手段であり、すでに相当程度まで技術的に確立されてきておりますが、ネットワーク負荷状況など、なお検証すべき課題も残されています。またP2P技術を利用したネットワーク自体は、コンテンツ保護・課金・認証などの機能を有しているわけではなく、他の技術との組み合わせにより実現する必要があります。さらに、Winnyなどによる社会的問題も発生している現状を考慮すると、各技術と組み合わせることにより実現可能なコンテンツ保護・課金・認証などの機能についてもこれを検証しエンドユーザーに周知していくことも、現実の事業モデルを構築する際は大きな課題と考えられます。
このため、今回関係する事業者等による実験推進のためのP2Pネットワーク実験協議会を発足させ、P2Pに関する社会的理解の促進、技術的測定、今後解決すべき課題の抽出などを目的とした実証実験を行うこととしました。
本協議会においては、各事業者の参画により本年秋口より2009年3月末を目処に実験を行うとともに、利用者が安心して映像配信を受けられるための事業者としてのガイドラインを策定することとしています。
本協議会の発足時における参加企業、団体は以下のとおりですが、今後本協議会の趣旨に賛同して実験に参加する企業、団体の申し込みも受け付けることとしています。
株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インフォシティ、ウタゴエ株式会社、株式会社ＮＨＫエンタープライズ、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、株式会社角川デジックス、株式会社グリッド・ソリューションズ、株式会社Ｊストリーム、ソフトバンクＢＢ株式会社、ＴＶバンク株式会社、東京書籍株式会社、東京大学大学院、株式会社ドリームボート、株式会社日本経済新聞デジタルメディア、日本電気株式会社、日本放送協会、日本ベリサイン株式会社、Bit Torrent株式会社、株式会社ビットメディア、ブラザー工業株式会社、株式会社マンダラネット
