通信情報省は、民間電子サービス事業者に対する登録(1)を7月20日までに完了するよう強く勧告し、未登録の事業者への接続を29日から停止した。民間電子サービス事業者には、インドネシア国内で接続可能なSNS、サーチエンジン、フィンテック関連、データ加工サービスが含まれる。
接続が停止された主要事業者は、ペイパル、ヤフー、オンラインゲームのSteamやCS Goを傘下に持つValve Corp等である。このうち、特にペイパルについては、インドネシア国内でも一定数の利用者があり、利用者の資金が凍結され、利用者からの不満の声が大きくなった。そのため、通信情報省は社会・経済的な影響の大きないくつかの事業者については一時的に接続可能とすることを認め、たとえばペイパルについては7月31日から8月5日までの期間とし、利用者に資金を移動するよう促した。
一連の処分に加え、通信情報省が米国大使館に働きかける等の動きも行い、ペイパルは8月3日までに登録を行い接続を回復し（暫定期間も接続可能だった）、ヤフーとValve Corpについても登録を行ったために8月2日に接続を回復した。なお、賭博性のあるゲームを提供している事業者については、登録制度の運用以前から実施していた接続停止をより厳しく行っている。
(1)2022年7月情報参照
https://www.fmmc.or.jp/ictg/country/news/itemid483-006224.html