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2024年4月24日、バイデン大統領は、TikTokの中国親会社ByteDanceに対してTikTok米国事業を売却しなければ同アプリを禁止する規定を含む法案に署名した。
 
この規定は、総額950億ドルをウクライナ、イスラエル等の支援として提供する対外援助法案「2024会計年度緊急補正予算法」（HR815）に盛り込まれており、同法案は、4月23日に上院を79-18で通過、4月20日に下院を360-58で通過した。
 
TikTokを禁止する規定は、同法Division H「外国敵対勢力が支配するアプリケーションから米国民を保護する法律」で規定されている。
 
ここでは、外国敵対勢力によって支配されるアプリケーションに関して、米国内でのアプリ提供、維持、アップデートを違法化し、アプリストア等でアプリ配信等を提供するサービスや、かかるアプリの配信等を可能とするインターネットホスティングサービスを禁止する。
 
外国敵対勢力によって支配されるアプリケーションとして、同法は、ByteDance及びTikTokとその関連企業を名指ししているほか、国家安全保障に深刻な脅威をもたらすと大統領が判断する場合はその他企業等を追加できる手続きも定めている。
 
かかる外国敵対勢力に対しては、270日以内の同資産売却を求め、その手続きが着実に進展していると大統領が判断する場合は1回に限り90日の期限延長を認める。
 
この資産売却には、実際の支配関係の解消に加え、かかるアプリケーションの米国運用と、その親会社との間で、コンテンツ推奨アルゴリズムの運用に関する協力又はデータ共有に関する合意を含む運用関係の確立又は維持を排除するための取引も含まれる。
 
また、米国内でのアプリ配信等が禁止される場合は、その前に、かかるアプリを所有又は支配する者は、ユーザーから要請がある場合、アカウントに関連するユーザーデータを提供しなければならない。
 
司法長官は、アプリ配信禁止違反に関してはユーザー数1人当たり最大5,000ドル、ユーザーデータ提供違反に関しては同500ドルの民事罰を課す権限が付与されているが、個別のユーザーは処罰対象外となる。
 
TikTokに関しては、連邦議会や政権でも懸念する声があり、既に複数の連邦政府機関や州当局で利用が禁止されているほか、トランプ前大統領も大統領命令を通じて禁止する手続きを進めていたが、最終的には実現しなかった経緯がある。
 
TikTokは、今回の同法案下院通過に際して、1億7,000万人の米国民の言論の自由を踏みにじるもの非難しており、今後は法廷闘争となる可能性もある