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消費者や修理業者が電子機器を自ら修理できるようにする「修理する権利」を法制化する動きが州レベルで活発化している。同権利を推進する消費者団体のThe Repair Associationによれば、2024年4月現在、全米50州のうち5州（カリフォルニア州、コロラド州、ミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州）が既に法制化を完了しており、25州が法案を審議中である。
 
最も直近に法制化を完了させたのは、2024年3月に「家庭用電子機器を修理する権利に関する法案（SB1596）」を成立させたオレゴン州。2025年施行予定の同法は、機器メーカーに対し、修理に必要な部品や機器の販売を義務付けるだけでなく、パーツ・ペアリング（ソフトウェアを利用して交換部品が動作しないようにする慣行）も禁止するなど、米国で最も厳格な内容として注目を浴びている。同法規則は2021年7月1日以降に販売された携帯電話と2015年7月1日以降に販売されたその他の家電機器を対象とするが、パーツ・ペアリング禁止規則のみ2025年1月1日以降に製造された製品を対象とする。
 
なお、連邦レベルでは、バイデン大統領が2021年7月に「修理する権利」を保護するための大統領令に署名し、連邦取引委員会（FTC）が同権利を制限する機器メーカーへの法的措置を強化する方針を発表しているが、具体的な規則はまだ策定されていない。ただし、大手メーカーや大手IT企業は権利保護への対応を進めており、例えばアップルは2024年秋よりiPhoneの一部機種について中古純正部品での修理を可能にする計画である。