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仏通信事業者協会（FFT）は、放送番組のインターネット基盤での配信につき、配信コスト負担が国内IPTV事業者に偏っているという調査結果を発表、アプリを通じてWebストリーミングサービスを行うOTT（Google、Apple等）やスマートTVメーカー（Samsung等）、ストリーミングデバイスメーカー（Apple、Amazon等）にも応分の負担を課すべきであると主張した。仏通信事業者は、IPTVサービスでの番組配信につき、番組制作・編集事業者*と協議、デジタル配信技術、アクセシビリティ、未成年者保護等、番組の質を維持するために適切な配信コストを負担している。 

近年は放送コンテンツのWebストリーミング利用が急増しているが、そこで中心的な役割を果たすOTT事業者等はほぼ国外事業者である。番組制作・編集事業者は、Web市場での支配力が高いOTT事業者とアプリ配信契約を結んでいるが、アプリ配信事業者等は、国内法の適用を受けずに自社のプラットフォームで番組を配信するため、番組の質の担保はインターネット基盤を提供する通信事業者が負う構図になっている。 

*フランスでは番組制作・編集を行う事業者と住民に番組を配信する事業者が法的に分離されており、前者が「放送」、後者が「通信」の位置づけになっている。