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欧州委員会は2月21日、欧州デジタルインフラ政策の今後の方向性案をまとめた白書を公表した。白書は、2024年6月30日まで意見を募集し、その結果を踏まえて今後のデジタルインフラ政策が決定される。

白書では、将来のデジタルインフラの展開に関して、欧州が現在直面している課題を分析し、投資の誘引、イノベーションの促進、セキュリティの向上、デジタル単一市場の実現に向けた実施事項の方向性案を提示。具体的には、以下の三つの柱に基づく政策シナリオを提示している。

1. 「3Cネットワーク」の構築：欧州のイノベーターコミュニティを育成し、統合されたコネクティビティとコラボレーティブ・コンピューティング・インフラを発展させることを目指し、通信事業者のクラウド・エッジ向けのエンドツーエンドの統合インフラ・プラットフォームを立上げるために3C（コネクテッド・コラボレーティブ・コンピューティング）ネットワークを創る。

2. デジタル単一市場の完成：電気通信事業者がデジタル単一市場の全ての恩恵を受けることができるよう、電気通信セクターとクラウドセクターの統合を踏まえた規制枠組みの見直しや、許認可プロセスや周波数割当てプロセス、卸ネットワークへのアクセス政策のEUレベルでの統一を図る。

3. 欧州のための安全かつ強靭なデジタルインフラ：物理的インフラ（バックボーンインフラ等）の安全性を確保するため、ポスト量子暗号（PQC）や量子鍵分散（QKD）の活用や、海底ケーブルインフラの戦略的強化を進める。

欧州委員会は併せて、「海底ケーブルインフラの安全性と強靭性に関する勧告」を公表。同勧告は、セキュリティリスクの評価と緩和措置に関するEU域内の調整の向上、ケーブル・セキュリティ・ツールボックスの策定、許認可手続きの合理化等を図ることで、海底ケーブルの安全性と強靭性を強化することを目的としている。

携帯電話事業者の業界団体であるGSMAは同日、この欧州委員会による白書（特にネットワークへの投資活性化に係る方向性）に対して支持を表明している。