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オーストラリアのネット安全政策を所掌するネット安全（eSafety）コミッショナーは11月20日、オンライン上での児童性的虐待コンテンツやテロ支援コンテンツなど、深刻な有害コンテンツに対処するため、ICT関連事業者に遵守を義務付ける「産業標準（industry standard）」の草案を公表し、公開協議を開始した。

2022年1月に施行された「2021年オンライン安全法」では、オンライン安全に関わる8種の事業に対して、業界団体が自ら策定する「産業コード（industry code）」をeSafetyに登録することが義務付けられている。

eSafetyは2023年3月に「ソーシャルメディア」「インターネット搬送」「アプリ配布」「ホスティング」「機器・端末」事業について、同年9月に「検索エンジン」についての産業コードを承認・登録したが、「指定インターネットサービス」（オンラインアプリやストレージサービスを含む）および「関連電子サービス」（出会い系やゲーム等）の二つの事業分類については、業界コードを承認せず、「2021年オンライン安全法」の規定に従い、eSafetyが業界標準を策定することを明らかにしていた。

今回提案された標準案では、オープンソースソフトウェアや生成AIにより作成された「合成」児童性的虐待コンテンツやテロ支援コンテンツに対処することが可能であり、これを含めた違法コンテンツの検出および抑止のための事前対策、通告システムの実装、ユーザのオンライン安全のためのツールや情報の提供などが関連事業者に義務付けられることとなる。