2023年6月26日、バイデン大統領、ハリス副大統領、ジーナ・レモンド商務長官は、ホワイトハウスで、全50州、ワシントンコロンビア特別区、5つの準州に対し、安価で信頼性の高い高速インターネットサービスを全米のすべての人々に普及させるための資金配分を発表した。
バイデン政権は、2030年までにすべての世帯と小規模企業を信頼性が高く安価な高速インターネットに接続する取組み「Internet for All」イニシアチブを進めており、この取組みはバイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの重要な要素として位置づけられる。
今回の資金配分は、インフラ投資・雇用法に基づいて設立された「ブロードバンド公平性・アクセス・配備（Broadband Equity, Access, and Deployment：BEAD）」プログラムから総額415億7000万ドル超を割り当てるもので、各州等は、その管轄エリア内で独自の助成金プログラムを実施する。
各州等は、そのプログラムを企画、立案する数百万ドル規模の計画補助金を既にBEADプログラムから受け取っており、また、一部州では、BEAD資金配分に先行して、独自のブロードバンド助成プログラムに着手している。
レモンド商務長官によると、今回の投資は今後何年にもわたって米国の競争力を高め、国全体の経済成長を後押しするという。
国家電気通信情報庁（NTIA）のアラン・デビッドソン長官によると、全米で高速インターネット接続へのアクセスを持たない層は何百万人に上っており、今回の投資により、「各州は、自信を持ってインターネット接続補助金プログラムを計画し、地域社会と協力して、この資金が最も必要とされるところに使われるようにすることができる」と述べている。
大統領上級顧問兼ホワイトハウスインフラ調整官のミッチ・ランドリュー氏は、「高速インターネットは現代社会における必需品」と位置付け、バイデン政権は、すべての米国民を高速インターネットに接続するために、いかなるコミュニティも置き去りにしないことを約束すると述べている。
BEAD資金は、ブロードバンドネットワークの展開やアップグレードに使用され、誰もが信頼性が高く、手頃な価格の高速インターネットサービスを利用できるようにする。導入目標が達成されれば、残りの資金は、アクセス、普及、公平性に関連する用途に使用することも認められている。
各州等は、2023年6月30日に正式な資金割当通知を受け取り、この正式通知の日から180日以内に、補助金プログラムの運営方法を記した「初回提案書」を提出する必要がある。NTIAが初回提案書を承認した後（順次承認）、各州等は割り当てられた資金の少なくとも20％へのアクセスを要求することが可能となる。
BEAD資金は、各州で高速インターネット接続へのアクセスが不足しているロケーションの数によって配分が異なっており、そのロケーションの数は、FCCが公開している国家ブロードバンドマップの情報に基づいて算定された。
各州等に配分される金額は3700万ドルから33億ドル以上で、各州は最低1億ドル以上を受け取り、アラバマ、カリフォルニア、ジョージア、ルイジアナ、ミシガン、ミズーリ、ノースカロライナ、テキサス、バージニア、ワシントンの19州は10億ドル以上が割り当てられた。
BEAD資金配分の上位20州とその金額は次のとおり。
