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仏旧国営事業者であり、国内の銅線インフラをほぼ独占してきたオレンジは、FTTHインフラの伸長に伴い、2022年4月に自社の銅線撤廃計画を規制機関に提出した。この計画では、2016年初めに全国レベルで銅線へのアクセスサービスを停止、2030年までに物理的に銅線を撤去するとしている。2023年2月までにオレンジはすでに2,000万の銅線を閉鎖した。銅線に代わる光ファイバについては、同時期に国内の約80％の建物が接続可能になっている。

銅線から光ファイバへの転換の理由として、通信規制機関ARCEPは、サービスの質や通信速度のほか、エネルギーの消費量の少なさを挙げており、「持続可能な社会でのデジタル化」という国の方針に従ってその進展を監督し、競争環境の整備を行うとしている。

撤廃計画の当初のモデル地域としては、2022年末にルーラル地域の162自治体が選出され、オレンジは自治体の代表、地域の光ファイバインフラ事業者、FTTHサービス事業者との合意を経て計画を進めている。都市部の自治体については、接続の質やデータ量への要求が高く、サービス事業者数も多いところから、選定は難航していたが、2023年4月に入って地方都市周辺の7自治体との合意が成立した。これらの地域では、2014年3月までに銅線アクセスが停止、その1年後に物理的な撤去が行われる予定である。

ARCEPはオレンジの計画をサイト上で一般市民に周知、固定電話等でまだ銅線インフラでのサービスに頼っている消費者は、早急にFTTH、4G/5G等の代替プランに加入すること、不明点についてはARCEPの消費者相談窓口に問い合わせることを勧めている。