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アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース州知事は4月12日、未成年者がソーシャルメディアのアカウントを新規作成する際、保護者の許可を得ることを義務付ける州法案に署名し、同州法が成立。未成年者のソーシャルメディア利用を制限する法律を制定するのはユタ州に続いて、アーカンソー州が2番目となった。

この新州法（SB396）は、ソーシャルメディア企業がサードパーティ業者と契約して新規ユーザーの年齢確認を行うことも義務付けている。9月以降に新規作成されるアカウントが対象で、年間売上1億ドル以上のソーシャルメディアプラットフォームにのみ適用され、リンクトイン、グーグル、YouTubeなど特定のプラットフォームには適用されない。同州法は2023年9月1日に施行される。

また、先に新法が成立したユタ州では、未成年（18歳未満）のソーシャルメディア利用を制限する二つの州法案が3月23日に成立。両州法は2023年5月3日に施行される。

一つ目（SB152）では、18歳未満の利用は保護者の同意が必要となり、保護者が子どものアカウントにアクセスできるようにすることも義務付け、データの収集及び広告のターゲットとすることが不可能になる。

二つ目（HB311）では、違反した場合に25万ドルの罰金が科されるほか、依存性のあるデザイン・機能にさらされた子ども一人につき最大2,500ドルの罰金が科させる。また、ソーシャルメディアアプリから受けた被害に対して訴訟を起こす場合の規則も定めており、16歳未満の子どもが関与するソーシャルメディア企業に対する訴訟では、立証責任が逆転し、企業側に自社製品が有害でないと証明する責任が生じる。

このほか、テキサス、オハイオ、ルイジアナ、ニュージャージー各州でも、同様の法案が審議されている。