2022年11月11日、FCCは、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器の米国内での輸入・販売を許可しない新たな規則を含む決定（報告と命令（R&O）、命令、規則制定提案追加告示（FNPRM））を採択、同月25日にその全文を公表した。
これは、米国の通信ネットワークを保護するFCCによる最新の取組みとなるもので、直接的には、2021年11月11日に成立した「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法（Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019）」による指示を実行するための措置で、FCC公共安全・国土安全保障局が公表する「対象リスト（Covered List）」で特定される機器の今後の認可に適用される。
FCCの対象リストには、機器及びサービスの両方が掲載されており、現在のリストには、Huawei Technologies、ZTE Corporation、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technology（及びこれら5社の子会社と関連会社）が製造する通信機器が含まれている。
FCCが採択、公表したR&Oの主な内容は次のとおり。
- FCCの機器認証プロセス（電気通信認証機関（Telecommunication Certification Bodies：TCBs）の利用を含む）で対象機器を新たに認可することを禁止
- 対象機器をサプライヤの適合宣言（Supplier’s Declaration of Conformity：SDoC）プロセスで認可することを禁止し、機器認証手続きの利用を義務付け
- 機器認可で免除を認める規則（主な対象は、免許不要機器）の下で対象機器を輸入又は販売することを禁止
FCCは、これら機器認証プロセスにおいて、すべての申請者から、認証を求める特定の機器が「対象」機器ではないことを申請書で証明することを求めており、ここで虚偽の申告がある場合、当該機器の認証を取り消すことも明確化している。
今回の決定では、一部事業者が製造する現行の対象リストに掲載されている機器に関して認可を禁止している。
- HuaweiとZTE（及びその子会社と関連会社）が製造するすべての電気通信機器とビデオ監視機器の認可を禁止
- Hytera、Hikvision、Dahua（及びそれぞれの子会社・関連会社）が製造する電気通信機器とビデオ監視機器については、「公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフラの物理的監視、その他の国家安全保障目的」のために上市及び販売しないことを確保するこれら企業の計画及び措置をFCCが承認するまで認可することを禁止
FCCは、「対象機器」リストで「対象機器」を製造しているとされる事業者が製造した機器に対する機器認可申請の処理又は認可について、今回の規則が施行されるまでの間は暫定的に凍結することを決定している。
今回の新たな規則は、本決定が官報に掲載される時点で発効するが、うち事業者に対して新たな情報提供を求める規定を含む規則については、行政管理予算局（OMB）による承認が必要となるため、発効日は別途定められる。
また、FCCは、FNPRMにおいて、機器認可プログラム及び競争入札プログラムのさらなる改定について意見を募集している。
- 機器認可プログラム：認可に際してその構成部品を考慮する範囲、既に認可を受けた機器の認可取り消し、米国を拠点とする責任者設置の義務付けに関してさらなる意見を募集
- FCCが「対象」機器の認可を禁止する際に、構成部品をどの程度考慮すべきか
- FCCは、「対象」機器である既認可機器をどの程度まで取り消すべきか（取り消す場合、どのような考慮事項及び手続きに基づくか）
- FCCの機器認可プログラム規則の遵守を確保するために、機器認可を求めるすべての申請者に米国を拠点とする責任者の設置を義務付けるかどうか
- 競争入札プログラム：国家安全保障上の懸念に対処するため、周波数免許オークション参加に際して、対象リストに掲載される企業から財政的支援を受けていない証明を求める等、競争入札規則の改定の可能性についてさらなる意見を募集
FCC、議会、大統領府はここ数年、米国内の通信機器及びサービスのより安全でレジリエントなサプライチェーンを構築するため、さまざまな措置を講じている。
今回の決定は、米国のネットワークの安全性を維持するためのFCCによる一連の取組みに続くもの。
FCCがこれまで国家安全保障脅威に対応するため講じてきた主な措置は次のとおり。
- 「対象」となる機器及びサービスの購入に公的資金を使用することを禁止
- 米国のネットワークに既に設置されている安全でない機器を取り除くための「安全で信頼できる通信ネットワーク償還プログラム（Secure and Trusted Communications Networks Reimbursement Program）」開始
- 国家安全保障機関からの勧告に基づき、中国の国有通信事業者の事業認可取消し
- 国家安全保障の懸念によりよく対応するため、海底ケーブル免許の承認手続きを更新
- IoTセキュリティやインターネット経路セキュリティに関する調査を開始