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10月は省エネ行動を奨励する月間「Energy Action Month」に指定されており、連邦政府機関は、エネルギーの効率的利用と強靭性向上のためにとった対策を共有している。
 
USPSは2022年、全てのレベルの意思決定において、持続可能性を優先事項の1つとする、8つのポイントで構成される枠組み「Commitment to Environmental Excellence」を強調し、連邦政府セクタにおける持続可能性のリーダーを目指す姿勢を公言している。
 
持続可能性は、USPSの10年計画「Delivering for America」の主眼の1つでもあり、例えば同計画では、二酸化炭素排出量とコストを削減するために、地上輸送ネットワークの合理化を推進している。
 
この取り組みは、支出と二酸化炭素排出量の削減を同時に実現した高速道路契約ルート最適化プロジェクトに代表されるもので、同プロジェクトは、USPSの「Sustainability Excellence Awards」を受賞している。
 
USPSは、所有する施設で燃焼する化石燃料による排出のスコープ1、蒸気や電気の購入による排出のスコープ2、契約、リース、職員の通勤による排出を含む広範囲なカテゴリのスコープ3という3種類の排出量を計算する温室効果ガス・インベントリで環境フットプリントを追跡。2025年までに、スコープ1及び2の排出量を2008年のレベルから25％削減し、スコープ3は30％削減することを目標にしている。
 
また、USPSは、高速道路契約ルート最適化プロジェクトなど、配送車両に関する継続的な取り組みに加え、ACE（通勤特急）利用者に対する通勤調査を実施。電気自動車やハイブリッド車の充電インフラに対する関心度を測定したところ、27％以上がこのサービスに関心を示した。