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2022年9月20日に国会が、個人情報保護法を可決した。個人情報保護法は、16章76条から成り、「デジタル世界で国民の基本的な権利を保障するもの」（通信情報大臣）とされている。
 
個人情報保護法については、2014年に最初の法案が提出されてから、早期の成立の必要性は認識されていたが、様々な面についての議論がこれまで継続されてきた。ここ数年は情報流出が大規模になり、大統領もデータ保護については、積極的に関与する姿勢を見せていた。
 
法では、情報の統制者と加工者を定め、それらが何のためにどのようにデータを利用するかを明らかにし、データの収集とシェアの許可を得る必要がある。当然、両者は、データの安全性を確保せねばならない。また、個人情報保護政策を策定し、この法の執行を監督するための機関が設けられることになっているが、機関の設立や法運用の詳細は、政令等で今後定められる。
 
法には、罰則も定められており、データの取り扱いに不備があった場合に、行政的に業務の停止や反則金の支払いが命じられるものと、犯罪として裁判所で取り扱われる非合法な個人データの取り扱いに分けられる。反則金は、年間売り上げの2％とされており、犯罪となった場合には、最大で60億ルピアの罰金と6年の禁錮が課せられる。