グーグルは、1月21日、同社がオンライン広告市場の支配力を乱用しているとして、テキサス州を筆頭とする複数の州が同社を相手取って起こした反トラスト訴訟の大部分を棄却するよう連邦裁判所に求めたことを公表した
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この裁判は、2020年11月にテキサス州司法長官がオンライン広告の独占を違法に維持したとして提訴したもので、アラスカ、アーカンサス、フロリダ、アイダホ、インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ノースダコタ、サウスカロライナ、サウスダコタ、ユタ、ケンタッキー各州に加えプエルトリコ準州がこの訴訟に加わっている。
今回の訴訟で原告側は、パブリッシャー（広告媒体社）が自社サイトに掲載される広告からより多くの利益を得るために開発した技術である「ヘッダ入札」に対抗するため、グーグルがフェイスブック（現メタ）と違法に共謀したと主張している。
グーグルは今回裁判所に提出した文書で、原告はその主張を証明していないと反論。
また原告は、グーグルが少なくとも三つのプログラムを使って広告オークションを操作し、広告主やパブリッシャーに自社ツールを使うことを強要していたとしているが、グーグルはこれについても証拠はないとしている。
同社は州が主張する6件の訴因の内、4件を退けるよう求めている。
1https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/ag-paxtons-false-claims-still-dont-add-up/