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2021年4月13日、マレーシア生まれ、シンガポール育ちで、東南アジアで広域に展開するユニコーン企業Grab社が、米国の特別目的会社との合併に合意したことを発表した。

これは、Grab社が米国での株式上場を行うための戦略で、今年中のNASDAQへの上場を計画している。合併後の時価総額は、約400億ドルと目されており、Grab社はスーパーアプリの確立を目指す方針と東南アジア市場の成長性が評価されたものとコメントしている。Grab社には、ソフトバンクやDidi、Uber、シンガポールの政府投資ファンドTemasekといった企業が投資を行っている(1)。

Grabは配車サービスから事業拡大を開始し、フードデリバリーや配送、昨年シンガポールでデジタル銀行免許を受けた金融へと事業分野を拡大してきている。東南アジア地域内では、配車サービスを中心に確固とした事業を確立しており、2020年もCOVID-19感染症が拡大する中で、収益を前年比で70パーセント拡大した。

Grab社の上場と資金調達は、東南アジア域外からの投資家の注目を集めるだけではなく、域内のスタートアップ企業にとっても、上場への強いインセンティブや起業意欲を与えるものとなる。

(1) Uberは東南アジアでの事業をGrabに譲渡し、株式を得た。