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2020.12

  • インド
  • スマート社会
GPSを利用した道路料金システムの導入で料金所やゲートが不要に
現在、インドでは、産業開発の都市部一極集中化が進展しており、大気汚染とともに、交通渋滞の解消が社会課題となっている。

これを踏まえ、道路交通省(Ministry of Road Transport and Highway)は、2020年12月、全地球測位システム(GPS)を活用した道路料金徴収システムを採用すると発表した。2年以内の完成を目指す。

GPSで走行距離を測定するため、料金徴収所やゲートは不要になる。料金は銀行口座から直接引き落とされる。インドでは、全商用車にGPSによる車両追跡システムが搭載されているが、政府は古い車両にも導入する計画である。

政府によると、2021年3月までの道路料金徴収総額は3,400億インドルピーに達するが、GPS技術が導入されれば、今後5年間で1兆3,400億インドルピーの政府収入になるという。