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移動体通信業界団体GSMAが2020年2月に公表した報告書「Spotlight on Indonesia: Seizing the digital transition opportunity now」によれば、インドネシアでは、アナログ放送停波後のホワイトスペース（アナログ跡地）がモバイル・ブロードバンドに再編されることにより、経済成長に好影響が生じるとされる。

同報告書は、インドネシアの経済規模はモバイル・ブロードバンドの展開拡大により、2030年までの10年間で105億USDにまで拡大、経済成長率にして1％を加算すると予測している。ただし、これを実現するためには、政府は2020年内に放送法を改正し、当該の700MHz帯をモバイル・ブロードバンドに再配分する必要がある。

現在、インドネシアの移動体通信加入数は約1億7,600万と急速に増加中で、今後5年間で1億9,900万にまで達し、この内1億7,700万がモバイル・ブロードバンドを利用すると見込まれている。

モバイル・ブロードバンドは、農業や製造業等の既存産業のデジタル・トランスフォーメーションにとって重要である他に、新興企業のイノベーションを奨励するものでもある。しかし、インドネシアには評価額10億USD以上の新興ユニコーン企業5社が存在するものの、周波数割当の欠如が、彼らが利活用するべきモバイル・ブロードバンドのカバレッジ拡大を制限している状況である。

周辺国であるマレーシア、フィリピン、シンガポールではアナログ停波が完了しており、通信事業者はアナログ跡地を4Gカバレッジの拡張や5Gトライアルに使用している。同報告書は、インドネシアはデジタル経済大国への潜在力を有しているが、政府が情報通信インフラの構築に十分な環境を提供できなければ、周辺国に遅れをとる可能性があるとし、周波数再編を即時実施するべきと結論づけている。