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現政権における政策が奏功して韓国のベンチャー投資額が着実に伸びている。中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャーキャピタル協会の発表によると、2019年上半期のベンチャー投資額が前年同期比16.3％の1兆8,996億ウォンに成長。今年下半期もベンチャー投資の成長が期待され、通年での投資額は4兆ウォンに達する見通し。2017年の現政権期から実施した追加予算で母胎ファンド*財源投入を8,000億ウォンに増額したことでベンチャー投資環境改善の効果が出たものとされている。また、ベンチャーキャピタルの設立資本金を2017年10月に50億ウォンから20億ウォンに緩和しており、ベンチャーキャピタルへの継続的な税制優遇措置により民間のファンド参加が増えたと評価されている。

さらに、企業価値10億ドル以上のユニコーン企業数が1年前の3社から現在は9社に増え、世界の国別ユニコーン企業数ランキングではドイツと並んで韓国が5位に上昇した。ユニコーン企業には、モバイル送金tossを運営するビバリパブリカをはじめ、出前アプリ最大手の優雅な兄弟達、電子商取引のクーパン、宿泊予約アプリのヤノルジャ等が名を連ねる。

投資誘致の多かった業種別では、バイオや医療の生命工学が27.5％、ICTが24.6％、流通サービスが18.8％の順で合った。ベンチャーファンドに出資した法人は法人税を5％まで減免、個人の場合は出資額の10％まで控除される税制優遇措置もある。

＊母胎ファンドとは、複数の投資家から出資金を受けて一つのファンド（母ファンド）を設定してから、再び個別投資ファンド（子ファンド）に出資する方式のこと