2019.05
中国、5G産業の発展促進に多くの地方政府も相次いで支援策を公表
5Gサービスの商用化に向けての取り組みが加速する中、北京市、広東省、江蘇省など多くの地方政府が相次いで5Gに対しての支援策を公表した。以下では、広東省と北京市の支援策を紹介する。
広東省政府は2019年5月、「広東省5G産業発展の加速化行動計画（2019-2020年）」を発表した。同計画においては、統一した作業推進メカニズムを構築し、土地利用や電力供給などの保障を強化するとともに、財政資金による支援も強化する方針を明示した。 また、同計画では、5Gの発展目標として、2020年末までに、珠江デルタにある中心市街地の5G網によるカバー及び商用化を概ね実現し、全省の5G基地局数を6万、個人ユーザ数を400万、生産規模を3,000億元超、5Gのモデル利用シーンを30超とする。また、2022年末までに、珠江デルタにおいて5Gブロードバンド都市群を構築し、広東省の東部・西部・北部にある主要都市を5G網で切れ目なくカバー、全省の5G基地局数を17万、個人ユーザ数を4,000万、生産規模を1兆元超、モデル利用シーンを100超とする。
一方、北京市政府の同時期に発表した支援策では、2019年に市全体の通信基地局と電柱などのリソースの双方向の開放・共有を推進する方針を示し、5G基地局の立地計画の作成作業を開始するとした。5G基地局の構築は、北京市副都心の行政エリアや北京大興国際空港のほか、2019年には北京世界園芸博覧会、2022年には北京冬季オリンピックのテストマッチの会場、天安門・長安街沿線の5G仮商用網の構築を完了する。2021年までに、首都機能中核エリア、北京市副都心、3城1区（中関村科学城・懐柔科学城・未来科学城・北京経済技術開発区）、CBD（Central Business District）、オリンピックセンター地域等の重点地域を5G網でカバーする。
また、5G網の構築を加速化するための主な取組みも示された。例えば、通信塔、とう道、通信局舎、電力等のリソースを十分に共有すること、5G基地局の小型化、美観化を推進すること、5Gへの電力供給サポートを強化することなどとなっている。
このように、中国では、多くの地方政府が中央政府の方針に呼応する形で、インフラ整備をはじめとする5Gのサービス開始に向け着実に準備を進めている。