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国務院弁公庁は10月11日、「消費促進体制の整備実施方案（2018～2020年）」を発表した。中では、情報消費の一層拡大・アップグレードが強調されており、そのための環境整備として、インターネットの通信速度の向上及び料金低減の強化、5G商用化の推進なども明記されている。

情報関連消費は一般的に三つの側面を持つと思われる。一つ目はスマホ等の端末製品に対する消費、二つ目はゲームや電子書籍等のコンテンツに対する消費、そして三つ目は電子商取引（EC）に代表されるようなICTサービスによる消費となっている。

これらに関連した「消費促進体制の整備実施方案（2018～2020年）」における主な内容は以下のとおりである。

＊企業による技術研究開発の投資を支援する。コア技術によるブレークスルーを遂げ、製品イノベーションによるけん引、スマートフォンやコンピュータなど製品のミドルエンド以上の供給システムの品質向上を図る。

＊ウェアラブル設備、消費者向けのドローン、サービスロボット等の製品開発と産業化を支援する。IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AIといった技術を活用し、各種応用電子製品のスマート化を推進する。日常生活向けの情報消費を促進し、コミュニティ生活向けのオンライン・オフライン融合サービス、娯楽向けのデジタル・クリエイティブ・コンテンツとサービス、外出を便利にする交通旅行サービスに重点をおく。オンライン・ゲームの構造転換とアップグレードを推進し、オンライン・ゲームの研究開発及び出版運営を規範化する。実力のあるデジタル・イノベーション企業を多数育成し、公共データ資源の開放共用体系を整備する。

＊伝統的商業貿易の革新的発展を推進する。国際影響力のある大型消費商圏の構築や、「互聯網+（インターネットプラス）」消費エコシステムの整備、「スマート商店」、「スマート商圏」の構築を奨励する。また、オンラインとオフラインの相互作用を促進し、サービスと体験の融合、商業・旅行・文化・スポーツの連携、買い物・体験の結合を促進する。