G7は5月26日、首脳会議の共同宣言を発表し、テクノロジー企業に過激派のコンテンツ取締りを強化するよう呼びかけた。
今回の宣言では、「インターネットはここ数十年で最も重要な技術的成果だが、その一方でテロリストにとっても強力なツールであることが証明されている」との指摘がなされた。その上で、暴力行為を扇動するコンテンツの自動判別能力を向上させる新たな技術とツールを迅速に開発・共有するようテクノロジー業界に要請するとともに、政府もオンライン上の過激思想対策を検討する業界主導フォーラムの開催といった業界努力を支援していくとした。
とくに、自国内で22人の犠牲者を出したテロ事件が発生したばかりのテレサ・メイ英首相は、インターネットがテロリストとの主戦場になっていると述べ、インターネット会社が過激なコンテンツ取締りを強化する必要性を強く訴えた。