国務院は2016年12月に「第13次5か年規画期間（2016-2020）における国家戦略的新興産業発展規画」を発表した。新世代情報技術を含むすべての戦略的新興産業の2015年における付加価値がGDPの約8％を占めており、産業革新能力及び収益能力は顕著に向上した。2020年までに同値が15％に達することが目標に掲げられている。
今後の新世代情報技術産業の発展について、下記のとおり、六つの側面からの取組みが求められている。
（一）ネットワーク強国インフラの構築。「ブロードバンド中国」戦略を推進し、高速でモビリティ、安全かつユビキタスの新世代情報インフラの構築を加速させる。高速光ファイバーネットワークの構築を推進。オール光ネットワーク化へまい進、都市部において1,000Mbps以上のアクセスサービスを導入、大中都市の家庭に100Mbps以上の柔軟な選択肢を用意、農村部の光ファイバーカバー率を引き上げ、98％以上の行政村に光ファイバーを導入、半分以上の農村家庭に50Mbps以上の柔軟な選択肢を用意。新世代モバイルブロードバンド網及び次世代放送網の構築を加速させる。
（二）「互聯網+（インターネットプラス）」行動の推進。新世代情報技術と経済社会の各分野の融合発展を促進、「互聯網+」エコシステムを育成。「互聯網+」起業革新、協同製造、現代農業、スマートエネルギー、小口金融、益民サービス、効率物流、電子商取引、利便性のある交通、グリーンエコシステム、人工知能の11重点行動を推進する。
（三）国家ビッグデータ戦略の実施。
（四）情報技術のコア産業の強化。
（五）人工知能の発展促進。
（六）ネットワーク経済の管理方式の整備。電気通信の体制改革を深める。三網融合を全面的に推進、基礎電気通信分野の競争的業務をさらに開放、融合製品及びサービスの市場参入制限を緩和、国有電気通信企業の混合所有制試行を推進する。