2015年1月、Rudiantara通信情報大臣とTedjo Edhy Purdijanto政治・法制・治安調整大臣が共同で、Joko Widodo大統領にサイバー防衛を所管する庁の設置を進言した。
現在は政治・法制・治安調整大臣府が、サイバー攻撃への対応を調整しているが、インターネットへの接続の拡大・高速化のペースに追い付いていない。通信情報省のデータでは、2013年の上半期に毎日42,000か所でサイバー攻撃が感知され、過去3年間で3,660万回のサイバー攻撃が確認されている。主要な攻撃の形式は、ウイルスやマルウェアであり、その検知は年々、困難になってきている。政治・法制・治安調整大臣は、その他にも重要インフラストラクチュアへの攻撃や、米国で起こったような主要企業への攻撃も想定できるとして、対策の重要性を力説している。
インドネシアは、サイバー攻撃の発信源ともなっており、Akamaiの調査では、2014年第2四半期には中国に次いで第2位で、全世界の15パーセントのサイバー攻撃はインドネシア発とされている。
これに先立つ2014年12月末には、Rymizard Ryacudu国防大臣が、重要4課題の一つとしてサイバー防衛の重要性を主張するとともに、対策のために必要な人材と資金の不足を問題視した発言を公式に行っている。なお、残りの3つの課題は、テロ対策、疫病対策、麻薬対策である。