電子商取引の隆盛により、各国の税務当局が消費税、付加価値税や一般売上税の課税について、様々な施策を展開しているが、インドネシアにおいても近日中に規制概要が発表されるようである。
財政のバランスを目指して、各国で税収を増加させるために様々な取組みがなされている中、これまで電子商取引への課税が行われてこなかった国においては新たな米櫃となる可能性がある。
簡単に行かないのは、外国事業者の提供する越境電子商取引への課税である。インドネシアの金融当局においても「基本は、販売を行った国での収税であるが、国際的な協調によって消費国においても応分の分与が考えられるのではないか」と発言している。
8月には中央銀行から、インドネシア電子商取引の規模は2016年で56億ドルと発表されており、単純にインドネシアの現行付加価値税の10％を適用した場合、5.6億ドルの増収が見込まれる。