ドイツ連邦議会（下院）は6月30日、米フェイスブックや米ツイッターなどのSNS事業者に、ネット上のヘイトスピーチや偽ニュースなどの投稿を削除またはブロックしなかった場合、最大5,000万ユーロの罰金を科す法案を承認した。
新法によると、SNS事業者は、明らかに違法とわかるコンテンツについては、通知を受けてから24時間以内に削除またはブロックすることが義務付けられる。一方、違法性が定かでないケースについては、7日以内に削除対象かどうかを判断することが求められる。
ただし、SNS事業者や人権保護団体は、新法は言論の自由を制限するもので、SNS事業者にユーザーの投稿の検閲を義務付けるものだと批判。これに対して、ドイツ連邦法務・消費者保護省のハイコ・マース法相は、この法律はオフラインで適用されている規則がデジタル空間にも同等に適用されることを保証するものだと反論している。
新法は、国内でユーザー数が200万人以上のSNSを対象に、2017年10月から施行される予定だ。
欧州委員会では、2016年5月25日に「視聴覚メディアサービス指令（AVMSD）」の改正案が提出されている。この中で、オンラインプラットフォーム事業者にヘイトスピーチ削除を義務付ける提案が盛り込まれたが、表現の自由の観点から、事業者の自主規制と法規制の中間を取る「共同規制」のアプローチが採られている。
これを受けて、グーグル、フェイスブック、ツイッター、マイクロソフトが5月31日に欧州委員会と合意。苦情のあったユーザーの行動について通知から24時間以内に精査し、問題があると判断したコンテンツは削除すると約束している。