米国連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）は、航空機内での電子機器の使用について数か月以内に緩和する方向で検討中である。FAAの航空機に関する規制条件は、全世界で採用されており、今回の緩和により、世界の航空機内での電子機器の使用が活発化すると期待される。
現在、航空機内の電子機器使用は高度1万フィート（約3000メートル）以下で禁止されている。しかし、スマートフォンやタブレットの発達により、航空機内での電子機器の要望が高まり、さらに航空機は最近の技術進歩により、電波干渉を避ける飛躍的な進歩を遂げてきていることから、高度1万フィート以上では電子機器の使用が既に緩和されているところであるが、さらに、条件付きで離着陸時においても電子機器の使用を認めるよう検討が開始されている。
FAAが離着陸時において電子機器の使用を認める条件としては、次のとおり。
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飛行や通信を管理するアビオニクスシステムについて、電子機器が出す電波に対応できるか航空機の型式やモデルについて解禁（旧式や小型の航空機では緩和不可）。
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視界不良の中、誘導システムを使って着陸する場合には、電子機器の電源を切る。
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ノートパソコンやＤＶＤプレーヤーといった比較的大きな機器は従来通り、離着陸時に収納。
参考：主な航空機内WiFiサービス
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Gogo社：米国内において、地上の携帯電話基地局からの電波を受けて、航空機内にWiFiサービスを提供。米国内航空デルタ、アメリカン、ユナイテッドなどで採用。
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パナソニック・アビオニクス社：米国ボーイング社が開発したシステムで、通信衛星を経由して地上と結ぶWiFiサービスを提供。ルフトハンザ、日本航空などの国際線で採用。