連邦取引委員会（FTC）と国家道路交通安全局 (NHTSA) は、6月28日、コネクテッドカーのワークショップを開催した。
モーリーン・オールハウセンFTC委員長代行は冒頭で、コネクテッドカーが今後どのような開発過程をたどるか予想するのは困難とし、行政当局がインターネットに接続する車両のプライバシー/データ・セキュリティの規制を検討する際には自重が必要との考えを示した。
なお、グランドビュー・リサーチの調べでは、世界コネクテッドカー市場は2022年には、1803億ドル規模に成長する見込みだが、オールハウセン委員長代行は、FTCはコネクテッドカーの開発を支援しながら、消費者のプライバシーやデータ・セキュリティが実際に侵害された事例や侵害される可能性が高い事例に対応を進めるべきとする。
また、FTCはコネクテッドカーの監督で、NHTSAと役割が重複、衝突することは望んでいないとも語った。
NHTSAのテリー・シェルトン事務局長代行もこれに同意。コネクテッドカーの開発促進とプライバシー、セキュリティ保護でFTCと協力していく姿勢を見せた。また、NHTSA関係者からは、メーカー側がコネクテッドカーの抱える問題に責任を以て対処することを望むとの意見も出された。
ゼネラル・モータース（GM）のジェフ・マッシミラ製品サイバーセキュリティ最高責任者は、コネクテッドカーをサイバー攻撃から守るためにはメーカー、FTC、NHTSAを含む関係各方面の協力が必要と指摘した。
また、フューチャー・オブ・プライバシー・フォーラムの政策顧問、ローレン・スミス氏は、自動車製造業者連合、世界自動車製造業者協会やそのメンバー等が自主規制基準「Privacy Principles for Vehicle Technologies and Services」を策定し、2016年1月より導入していることを紹介した。