米国の大手携帯電話事業者が2013年末にトム・ウィーラーFCC委員長と合意していたSIMロック解除に関する原則が、2月11日に全面的に適用開始となった。
この合意の下、携帯電話事業者には、契約期間が終了し、端末のローン、違約金なども払い終えたポストペイド加入者に、SIMロック解除が可能であることを通知し、要求に応じて2営業日以内にSIMロックを解除、または解除に必要な情報を提供することを義務付けられる。
また、プリペイド加入者についても、支払いや利用規定を満たしていることを条件に、サービスの初期アクティベーションから1年後に加入者の求めに応じてSIMロック解除に応じなければならない。
AT&T、ベライゾン・ワイアレス、スプリント、T-モバイル、USセルラーなど大手携帯通信事業者は、専用のWebサイトでSIMロック解除に関するポリシーを開示している。