Verizonは、世界最大のスポーツイベントにおいてサッカーの革新と没入型体験を促進するため、5G、固定無線アクセス、放送ソリューションを提供する。
 
2026年4月16日、Verizonは、「2026 FIFAワールドカップの公式通信サービス・スポンサー」及び「2027 FIFA女子ワールドカップの公式トーナメント・サポーター」として、同社技術とネットワークインフラが、スタジアムやFIFAファンフェスティバルの会場、運営のさまざまな場面に導入され、ファン、関係者、放送局、地元のコミュニティが2026 FIFAワールドカップを楽しむ方法を一新すると発表した。
 
FIFAワールドカップ2026は、米国、カナダ、メキシコの3か国共同開催で、6月11日に開幕、決勝戦は7月19日となる予定。米国試合会場は11都市に広がっており、期間中は数百万人の訪問者が期待されている。また、スタジアムでは、観客は1試合当たり50テラバイト以上のデータを使用すると予想される（HD動画を3年以上ストリーミングする量に相当）ことから、Verizonはネットワークを大幅にアップグレードし、5G帯を拡充することで、全開催スタジアムにおいて通信容量を推定3～5倍に増強する。このため、Verizonは、座席下に数千本のアンテナを設置、また、上層席のファンに向けて4G/5Gのエリアを的確にカバーする巨大な球形アンテナも設置した。加えて、公共交通機関の利用者や、周辺地域での観戦パーティーやイベントの参加者向けに約140か所のスモールセルと仮設基地局を展開し、通信エリアと容量を強化する。
 
ファン体験を支える基盤となるのは、Verizonが導入するプライベート5Gネットワーク、最先端の会場ネットワーク設計、信頼性の高い高速光ファイバ接続などの先進的なテクノロジー。この技術エコシステムは、大会運営の要となる業務を支え、さまざまな形でファン体験を向上させる。Verizonが大会を支えるために導入する主なテクノロジーは次のとおり。
 

• 世界数十億人のファンに向けた放送配信を支えるネットワーク：Verizonは、すべての大会会場に大容量光ファイバと波長サービスを提供、このネットワークは、放送配信ネットワーク（BCN）を支え、国際放送センター（IBC）向けに高品質な高解像度メディア放送を配信するように設計されている。これにより、FIFAはボールや選手の統計データなどの重要なデータを一元的に収集・処理し、世界中のファンに高品質な映像を配信することが可能となる。
• 放送と運営を強化するプライベート5G：開催スタジアムにはVerizonのプライベート5Gネットワークが導入され、超低遅延かつ高スループットな通信環境を提供することで、Lenovo製「審判視点（レフェリービュー）」ボディカメラなどの重要なアプリケーションをサポート。審判のフィールド上の視点をリアルタイムで配信し、世界中のファンにより没入感のある体験を提供する。このセキュアな接続性はスタジアム外のFIFAファンフェスティバルの会場にも拡大され、Verizonの5G及び光ファイバインフラが一般向け運営を支え、シームレスな接続体験を提供する。
• 5G固定無線アクセス（FWA）と5Gネットワークスライシング：Verizonは、5G固定無線アクセス（FWA）を活用し、大会全体にわたるFIFAのユースケースを支援。Verizonの5Gウルトラワイドバンドネットワークを活用することで、FIFAは開催地域全域で、ファン向けのポップアップイベント、小売・グッズ販売拠点、物流・バックオフィス機能を運営するための高速接続を迅速かつシームレスに確立できる。さらに、FIFAとVerizonは、優先的なパフォーマンスを必要とする特定のアプリケーションをサポートするため5Gネットワークスライシングを提供する。また、Verizonの包括的なセキュリティソリューションは、大会のデジタルインフラを保護し、デジタル運用の完全性を支えるよう設計されている。

また、Verizonは、開催地の地元コミュニティに永続的で前向きな影響をもたらすため、地域のネットワークインフラのアップグレードにも投資しており、会場周辺の地域に高度なデジタル機能を提供する。これは、大会期間中の膨大な来場者数を支えるだけでなく、今後数年にわたり住民に信頼性の高い高速インターネットへのアクセスを提供し、試合終了後も教育、医療、公共安全、経済発展を支えていく。
 

2月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模空爆を実施し、イランが報復に踏み切ったことで、事態は地域紛争へと発展した。これに伴い、中東諸国にデータセンター等のインフラを展開する米国テクノロジー企業が攻撃対象となっている。

イラン革命防衛隊（IRGC）は3月10日、米国企業7社が湾岸諸国やイスラエルに保有する29施設を攻撃対象とする方針を表明した。更に同月31日には、米国及びイスラエルの軍事作戦で幹部が殺害されたことへの報復として、テクノロジー企業18社（注）を新たに「正当な標的」に指定し、4月1日午後8時以降、幹部が殺害されるたびに関連施設への攻撃を実施する可能性を示唆した。こうしたなか、実際の攻撃の有無や被害状況に関心が集まっている。

4月2日には、バーレーンのAmazon.com及びUAEドバイ首長国のオラクルのデータセンターを攻撃したとする声明が出されたが、ドバイ当局はこれを否定し、Amazon.comも「現時点で共有できる新たな情報はない」としていることから、IRGC側の主張の真偽は確認されていない。他方、3月2日にはバーレーンとUAEにあるAmazon.comのデータセンター3拠点がドローン攻撃を受け、AWSのクラウドサービス提供に一部影響が生じるなど、インフラが実際に攻撃対象となっている兆候もみられる。

こうした状況を受け、米国のテクノロジー企業は、中東に展開する資産の防護やサプライチェーンの分断、インフラ毀損といったリスクへの対応を迫られている。CNBCの報道によれば、各社はロビー活動を通じて米国政府への働きかけを強化し、政策支援の確保や有事対応体制の整備を進めている。

（注）IRGCが標的に指定したテクノロジー企業18社：NVIDIA、アップル、マイクロソフト、グーグル、シスコ、HP、インテル、オラクル、IBM、デル、パランティア、JPモルガン、テスラ、GE、スパイア・ソリューションズ、ボーイング、G42。

欧州委員会は未成年者の有害情報からの保護を目的とした年齢確認アプリケーションが近く使用可能になると発表した。このアプリケーションはパスポートやIDカードの情報を基にオンラインプラットフォーム上のサービスにアクセスする際の年齢確認を行うものであるが、年齢以外の個人情報は閲覧できない。

このアプリケーションのソースコードは完全に公開されており、この分野で欧州委員会とパートナー契約を結んだ国であれば、EU加盟国でなくとも導入が可能である。また無料でどのデバイス上でも使用できる。

欧州では未成年のSNS利用に対する危機意識が高まっている。欧州統計局によれば、EU加盟国内では、2025年に16～29歳のSNS利用割合は平均89.3％に達し、27加盟国中19か国で90％を超えている。これは、一般人口（16～74歳）における利用率平均67.3％を大きく上回り、有害コンテンツに触れる機会も増大している。 

EU政府下の欧州基本権機関（FRA）が2025年11月に行った未成年者のSNS使用に関するアンケート調査によれば、回答者の大半が未成年のSNS使用環境は憂慮すべきものであり、サービス利用に年齢制限を加えるべきと回答した。SNS使用で生じ得る危険としては、暴力的なコンテンツへの暴露（89％）、性的・経済的搾取（89％）、ソーシャルメディア依存（88％）等が挙げられた。

この調査には複数の加盟国の2万6,000名が参加、74％の回答者が、SNSサービス利用可能年齢設定に賛成している。下限として望ましい年齢については、成人では大半が16歳あるいは18歳と回答した。一方で未成年（15～17歳）の回答者はおおむねより低い年齢でよいとしており、14歳あるいは15歳としていた。

英国通信庁（Ofcom）は2026年4月23日、BBCおよびITVから、2026年および2030年のFIFA男子ワールドカップ決勝トーナメント（FIFA Men’s World Cup Finals Tournaments）を独占的に生中継することについて、同意を求める申請を受理した（注１）。2026年は、6月11日（木）から7月19日（日）まで、米国、カナダ、メキシコで開催される予定。2030年は、主にモロッコ、ポルトガル、スペインで開催される予定だが、正確な日程は未定である。

FIFA男子ワールドカップ決勝トーナメントは、1996年放送法に基づき、「グループA指定イベント（Group A Listed Events）」に指定されている。指定イベント制度とは、国民的関心の高いイベントの独占放送を制限し、英国全土の視聴者が無料で視聴できることを確保するのが目的である。FIFA男子ワールドカップ決勝トーナメントは、国民的関心の高いイベントとして、文化・メディア・スポーツ大臣（Secretary of State for Culture, Media and Sport）によって「グループA」に指定されているため、無料放送事業者であっても同トーナメントを独占的に生中継する場合には、Ofcomの同意を得る必要がある。

BBCおよびITVは、2026年トーナメントについて放送を分担する計画を示しており、全104試合のうち、両局がほぼ半数ずつを放送する予定である。決勝戦については、BBCとITVの両局が同時に生中継を行う。

BBCは、生中継をBBC OneまたはBBC Twoで放送する予定。ただし、予期せぬ番組編成上の事情により、一部の試合はBBC ThreeまたはBBC Fourで放送される可能性がある。また、BBCはラジオによる生中継の放送権も取得している。一方、ITVは、ほとんどの試合をITVおよびSTVで生中継する予定であるが、番組編成上の重複が生じた場合には、一部の試合をITV4で放送する可能性がある。

2030年トーナメントについても、BBCおよびITVは、2026年と同様の試合分担および放送体制を想定していると表明している。

Ofcomは、提案されている生中継の取決めによって、英国全土の視聴者が無料で生中継を視聴できることが確保されるとしている。その上で、今回の意見募集に寄せられるコメントを考慮することを条件に、当該申請に対して暫定的に同意する意向を示している。

（注１）
https://www.ofcom.org.uk/tv-radio-and-on-demand/listed-sporting-events/mens-fifa-world-cup-finals-tournament-2026-and-2030

中国の主要クラウド事業者が、AIエージェント「OpenClaw」の提供を開始し、利用が急速に拡大している。こうした動きを受け、生成AIユニコーン企業の智譜（Zhipu AI）は、OpenClaw向けに最適化した汎用LLM「GLM-5-Turbo」を発表し、同モデルのAPI価格を20％引き上げた。

GLM-5-Turboは、外部ツールやスキルの呼び出し能力、複雑な指示の分解・実行能力を重点的に強化している。また、定時トリガーや長時間実行など、時間制約を伴うタスクへの対応も最適化されており、OpenClawタスクに特化した形でトレーニング段階から調整が施されている。これにより、ツール利用、指示遵守、継続的タスク処理といった能力が大幅に向上した。

一方で、国家インターネット緊急センター（CNCERT）は、OpenClawのデフォルト安全設定に脆弱性が存在するとして、リスク警告を発表した。設定や運用が不適切な場合、ハッカーが弱点を突いてシステムの制御権を取得する可能性があるという。

CNCERTによると、OpenClawの不適切なインストールや利用により、すでに複数の深刻なセキュリティリスクが確認されている。例えば、ハッカーが悪意のある命令をウェブページに埋め込み、そのページをOpenClawに読み取らせることで、ユーザの暗号化キーが漏洩する恐れがある。また、ユーザの指示や意図を誤って解釈した結果、電子メールなどの重要な情報を誤って完全削除してしまうケースも想定される。さらに、OpenClaw対応プラグインの中には、悪意のあるものや潜在的なセキュリティリスクを含むものが確認されている。

このためCNCERTは、OpenClawの利用にあたり、1）実行環境の制限、2）権限の最小化、3）平文で保存される環境変数への暗号化キー格納の回避、4）プラグイン入手元の厳格な管理、5）最新版およびセキュリティパッチの適時適用といった対策を講じるよう呼びかけている。

世界AI 3強国入りを目指す韓国では、AI強化戦略の要としてAIインフラ整備の政策支援を拡大している。主なAIインフラ整備支援策として、政府によるGPU大量調達、データセンター（DC）投資促進、国産AI半導体開発支援、国産AIモデル開発支援がある。李在明政権下で発表された「大韓民国AI行動計画」では、まず、GPUと国産AI半導体を土台に大規模DCをバランスよく拡充し、ホワイトハッカーを活用するセキュリティ点検システムを導入するなどコンピューティング・データ・セキュリティを完備したAI高速道路を構築する。このうち、今回は大規模AIデータセンター（AIDC）整備動向について紹介する。

これまで韓国内のDC規模は総じて小さかったことから、現在、通信事業者やITサービス企業が大型AIDC構築を進めている。2025年秋時点で国内約180か所のDCが運用されており、うち商業DCは約80か所。我が国と同様、DCの多くが首都圏に集中しているため、政策的にDCの地方分散を図っている。国土南西部に位置する全羅南道がAIDC誘致に積極的であり、同地域でのAIDCクラスター化が進められている。

大手IT企業グループもAIDC整備加速化と同時に、AIDCソリューションの海外展開にも乗り出している。LGグループはグループ各社の総力を結集したAIDC戦略として「Beyond AI-Ready AIDC」をMWC2026で発表。SKグループはアマゾンウェブサービス（AWS）と組んで蔚山に100MW級AIDCを構築中。グローバルハイパースケーラーと組んだAIDC構築計画も急速に増えている。2025年に米OpenAIはSKグループ、サムスンと国内AIDC構築協力で提携している。

韓国ではAIDC整備にあたり、DCの地域分散、電力供給、地域住民との葛藤といった日本と同じ課題も抱える。AIDC整備に向けて、韓国政府は今年AIDC振興特別法も制定する方針。AIDC整備と同時に課題への取り組みも今後注視していきたい。