2025年9月22日、ベライゾンは、6G時代の革新を推進する企業で構成される「ベライゾン6Gイノベーションフォーラム」を設立することを発表した。創設メンバーには、主要ネットワークベンダーのエリクソン、サムスン電子、ノキアをはじめ、デバイス・チップセット革新企業のメタ、クアルコム・テクノロジーズが含まれており、技術エコシステム全体の主要プレイヤーを早期開発段階で結集。これにより、新たなユースケース、デバイス、ネットワーク技術の潜在的可能性を特定し、共同で6Gを定義する。
 
このフォーラムは、オープンで多様性があり、レジリエントな6Gエコシステムの構築と基盤技術の確立を目指すと同時に、グローバルな連携を確保する。
 
ベライゾンは、5Gアドバンスト（5G-A）は6Gの未来への礎となるもので、そこには新たなウェアラブルデバイス、AI体験、あるいはまだ想像すらできないまったく新しいユースケースといったものも含まれるとし、業界最高のチームとともに、パートナーと協力してこれらのソリューションの未来を築いていくとしている。
 
ベライゾンのネットワークは、急速に成長しているAI経済の基盤を形成し、企業がAIの可能性を最大限に活用するために不可欠なインフラと専門知識を提供する。10年以上にわたり、ベライゾンはネットワーク性能とインフラの最適化のためにAIを運用に統合しており、この取組みは6Gの進化とともに継続され、ベライゾンの「AI Connect」戦略とインテリジェントエッジ機能が加速され、包括的なソリューション群を活用することで、企業はリアルタイムのAIワークロードを大規模に管理できるようになる。
 
このフォーラムは理論的な議論を超え、具体的な6G技術の発展と革新的ユースケースの実現に向けて迅速に前進する。重点分野は次のとおり。
 

• 新たな周波数帯域と帯域幅の試験を通じた6G潜在能力の解放
• 3GPPなどの国際標準化団体と積極的に連携し、フォーラムの活動が主流の6G開発と整合し、業界全体の相互運用性を促進することで、グローバルに調和した6G環境を構築
• ロサンゼルスを皮切りに、専用施設「Verizon 6G Labs」を設立し、共同研究・プロトタイピング・初期段階のラボ／フィールド試験の拠点として機能させることで、フォーラム参加企業が現実の環境下で6G技術を検証・改良する機会を提供

 
ベライゾンは、2015年に5G Technology Forum（5GTF）を立ち上げ、標準化前の5Gプレサービスを2016年から試験提供開始。
 
また、9月23日には、本フォーラムにも参加しているクアルコムがハワイ州マウイ島で開催した開発者イベント「Snapdragon Summit 2025」で、「6G」に対応したプレ商用端末を早ければ2028年に投入する方針を明らかにしており、ベライゾンは今回も6G標準化前に独自技術となる6Gサービスを提供開始する可能性もある。
 

EU加盟国の通信規制団体で構成される欧州電気通信規制団体（BEREC）の2026年委員長に決定したMismas氏が、コンサルティング団体WIK主催のパネルディスカッション「ファイバ環境におけるアクセス規制の転換という選択」で、EU加盟国のブロードバンド接続卸売市場で、従来通り支配的事業者への事前規制を維持する意向を表明した。
 
EUの政策策定機関である欧州委員会が2025年後半に議会提出予定の「デジタルネットワーク法（DNA）案」は規制環境の単純化が主要課題とされており、通信事業者からは通信基盤の光化に伴い、支配的事業者規制を事前規制から事後規制に転換すべきという意見も寄せられている。
 
Mismas氏はこれに対して、必要な場合には支配的事業者義務の緩和を図るにせよ、各国の光ファイバ網展開状況にはまだばらつきが多く、事前規制の維持は均一な普及のためにまだ必要であるというのがBERECの見解であると述べた。
 

英国の公共サービス放送（public service broadcasting：PSB）事業者（BBC、ITV、Channel 4およびChannel 5）は2025年9月18日、RTS（Royal Television Society）ケンブリッジ・コンベンション2025において、公共サービス放送の未来に向けた五つの行動計画に関する共同声明を発表した（注１）。
 
公共放送であれ商業放送であれ、公共サービス放送事業者は、国民に奉仕するという共通の目的と社会的な責務がある。多様で特色のある英国発のテレビ番組を制作し、文化的瞬間を共有することで英国の各地域を結び付け、民主主義を守る一助となる公平なニュースを提供するなど、英国の活気ある制作部門の土台として、また、クリエイティブ産業の屋台骨として、PSB制度は機能している。そして現在、分断された社会において視聴者を一つに結びつける役割を果たすために、また、利益優先のグローバルオンラインプラットフォームが英国文化圏を支配するリスクに対応するために、これまで以上に公共サービスへの貢献が必要であると、公共サービス放送事業者は認識している。
 
こうした課題への対応は、PSB事業者単独では成し得ないため、事業者全てが協力して取り組む必要がある。そこでPSB事業者は、英国の放送の独自性を確保するために、以下の五つの行動に取り組むことを内容とする共同声明を発表した。
 

1. YouTubeなど、動画共有プラットフォームへのプロミネンス制度の適用。
2. 若者が利用するプラットフォーム上での公平なニュースの配信や、誤情報と戦うソーシャルメディア企業との適切な契約の確保。
3. 国内で制作された番組作品に対する優遇税制や、ローカル言語による放送局への公的資金の確保。
4. 社会的弱者に配慮したインターネットテレビへの移行に向けた、政府と業界の協力体制の構築。
5. グローバル競争に伍していくために必要な、PSB事業者間や非PSB事業者間との戦略的提携を可能とするための規制緩和。

 
（注１）
https://www.bbc.co.uk/mediacentre/articles/2025/public-service-broadcasters-measures-secure-distinct-british-broadcasting
 

国家データ局（NDA）の発表によれば、直近1年間で、中国の国家データ基盤整備は大きく前進し、データ要素の価値を最大限に引き出すことを目的とした新型インフラ体系が徐々に形成されつつある。
 
現在、全国8大国家枢軸ノードにおいて、合計62万PFLOPSのインテリジェント演算力が整備され、全国の約80％を占める。また、北京や上海など18都市において「信頼できるデータスペース」など六つの技術ルートによる先行試験が実施され、全国的な連携を図る三層構造（全域ノード、地域ノード、都市ノード）も構築中。既に16の省・自治区・直轄市をカバーする基盤が形成され、年末までに都市ノードは50か所に拡大予定。
 
NDAは2024年末に国家発展改革委員会及び工業・情報化部と共同で「国家データ基盤建設ガイドライン」を発表し、国家データ基盤の概念を明確化。「三段階推進」戦略を打ち出し、段階的な整備方針を示した。それによると、国家データ基盤とは、データの収集、集約、転送、加工、流通、利用、運営、セキュリティという八つの機能が備わっている新型インフラを指す。
 
三段階に分かれる推進戦略では、1）2024年から2026年にかけて、重要な業界分野と典型的な応用シーンを中心に、データ基盤の技術試験を展開し、一部の地方、業界、分野の先行試験を経て、ソリューションの供給を豊かにする。2）2027年から2028年には、データの大規模流通、相互接続を支えるインフラを構築し、地域、システム、部門、業務にまたがる大規模データの信頼できる流通利用構造を形成し、全国の大・中型都市カバーを概ね実現する。3）2029年までに、国家データ基盤のフレームワークを概ね完成し、大規模流通が可能で、かつ利用効率が高く、信頼のできるデータ公共サービス体系を構築する。
 

2025年になってから通信キャリアのハッキング被害による個人情報大規模流出事故が相次いでおり、通信キャリアのサイバーセキュリティ体制が大きな課題となっている。4月のSKテレコムの事故に続き、総合通信キャリア最大手KTのハッキング事件が最近発覚した。
 
8月から9月前半にかけてKTの携帯電話加入者の無断少額決済の被害が明らかとなった。今回の事故はハッカーが不法超小型基地局（フェムトセル）を利用してKTネットワークにアクセスして盗んだ個人情報を悪用したもので、容疑者の中国籍の2名が逮捕された。犯行は、不法基地局を搭載した車両で首都圏地域を回り、不法基地局を作動して利用者の端末をハッキングし、モバイル商品券購入や交通カードチャージ等を繰り返したもの。
 
被害額や個人情報流出規模等の被害範囲はKTの当初申告よりも大きいことが調査過程で日ごとに判明し、9月末現時点では全容がまだ解明されていない。KTは当初SIM情報流出は無いとしていたが、現時点で少なくとも5,500人以上の加入者識別番号（IMSI）が流出したことが判明し、不法基地局の信号を受信した顧客のSIM無料交換に急遽対応するなど、当初被害を過少に見積もったKTの対応が問題視されている。さらに、調査の過程でKTのフェムトセル管理体制に不備があったことも明らかとなり、KTハッキング事件で国会聴聞会も開催された。時を同じくしてクレジットカード大手のロッテカードもハッキング被害に遭っていることから、分野の枠組みを超えて改めて国レベルのサイバーセキュリティ強化が必要との声が大きくなっている。
 

ネット安全（eSafety）コミッショナーは9月16日、16歳未満の子どものSNS利用を制限する「ソーシャルメディア最低年齢法案」への対応として、プラットフォーム事業者向けの新たな規制ガイドラインを発表した。
 
ガイドラインでは、年齢確認技術の導入、アカウント削除時の明確な通知、ユーザとの透明なコミュニケーション、再登録防止策などが求められる。自己申告に依存しない仕組みや、誤判定があった場合の見直し手続きへのアクセス確保も重視されている。また、政府発行IDの使用を義務付けることは禁止されており、代わりにプライバシーへ配慮した代替手段の導入が必須とされる。
 
ガイドラインは関係者との協議や技術検証を経て策定され、プラットフォームが自己評価を通じて対応方針を決定できるよう支援する仕組みとなっている。eSafetyは「世界初の取り組みであり、事業者には多層的かつ公平な対応が求められる」と説明している。すでに多くの企業が行動データや自然言語処理を活用した年齢推定を導入しており、今後は透明性の確保と継続的な改善が期待されている。