2026年8月26日、Meta Platformsは、29州の検事総長グループが未成年者の依存度を高めるよう自社SNSプラットフォームを意図的に設計し、自社アプリのリスクについて誤解を招く説明を行ってきたとして提訴していた件で、和解に合意したことを発表。州に対しておよそ180億ドルを支払うとともに、Facebook、Instagramで未成年者を保護する措置を導入する。なお、最終的な和解の成立には裁判所の承認が必要となる。
 
和解の対象は、48州、3準州、コロンビア特別区に拡大されており、SNS利用に伴うメンタルヘルスへの害を予防・軽減するための資金として、Metaは今後10年間で最大170億ドルを支払い、和解金は州に配分され、青少年のオンライン安全対策をはじめとする各州の優先課題に充てることができる。例えば、カリフォルニア州は、15億ドルから21億ドルを受け取る見込みとしている。また、Metaは別途、同様の申立てを行っていたテキサス州に10億ドル超を支払うこと等で合意している。
 
和解に含まれていない2州の内、ニューメキシコ州は別の訴訟でMetaから総額9億ドル超の支払いを勝ち取っており、また、フロリダ州は今回の支払額はMetaがもたらした危害に比べれば少額だとし法廷闘争を続けるとしている。
 
Metaが提案する未成年者の保護措置と管理機能は、対象となる州等でFacebook及びInstagramを利用する18歳未満のユーザに自動的に適用され、これらの大部分は10年間維持される。主な内容は次のとおり。
 

• 利用時間制限：Facebook及びInstagramの利用時間上限を1日当たり合計2時間に設定し、保護者のみが解除できるようにする
• ナイトモード：深夜0時から午前6時までアプリの利用をデフォルトで制限
• スクールモード：午前8時から午後3時まではデフォルトで通知をミュート
• 定期的なリマインダー：15分間連続して画面を利用するとリマインダーを表示
• アルゴリズムによるフィード制御：非アルゴリズム型フィードをデフォルトとして選択可能
• 自動再生の制御：自動再生をオフにすることが可能
• 「いいね」の非表示：デフォルト設定で「いいね」やリアクションの数を非表示
• 美容整形フィルター及び極端なメイクアップフィルターの使用禁止
• 年齢推定技術の強化
• 年齢に応じたコンテンツ制限：デフォルトで「13歳以上」のコンテンツ設定に
• ペアレンタルコントロールの強化：保護者にMetaの監視ツールの設定を推奨

Metaは和解案の発表に際して、ユーザの多くは複数のアプリ／プラットフォームを行き来していると指摘、このため業界全体での取組みが効果的だとして、YouTubeとTikTokに対し子どもを保護するための同様の基準を導入するよう呼びかけており、和解金の30％に相当するおよそ53億ドルの支払いは、両社が1日当たり1時間の利用時間制限、ナイトモード、年齢確認措置を導入し、和解金の30％に相当する金額をそれぞれ負担することを条件としている。
 

ケーブル大手チャーター・コミュニケーションズ（以下、チャーター）は8月20日、同業のコックス・コミュニケーションズ（以下、旧コックス）とリバティ・ブロードバンドの買収が完了したと発表した。これにより、45州で約7,000世帯・法人をカバーする米国最大のケーブル事業者が誕生した。
 
新会社は社名をコックス・コミュニケーションズに変更する予定だが、サービスブランド名はチャーターの「スペクトラム」に統一する。取締役会長には旧コックスを所有していたコックス・エンタプライゼズのアレックス・テイラー会長兼CEOが、社長・CEO・取締役にはチャーターのクリス・ウィンフリーCEOが就任する。コックス・エンタプライゼズは独立企業として存続し、チャーター株式の約26％を保有する。
 
チャーターは2025年5月に旧コックスの買収計画を発表し、2026年2月にFCCの承認を取得。その後、8月までにサービス提供地域である45州の規制当局から承認を得た。ただし、カリフォルニア州公益事業委員会は承認に際して、複数の条件を付した。主な条件は以下のとおり。
 

• 低所得者向けブロードバンドプランを5年間提供すること
• 「デジタル包摂イニシアチブ」に3,000万ドルを投資すること
• 州内ネットワークを上り・下り速度を1Gbpsとするため、少なくとも2億7,500万ドルを投じること
• 学校や図書館などの「地域の中核施設」50施設にブロードバンド及びWi-Fiサービスを5年間無料で提供すること
• 2時間以上のサービス停止に対し、自動的に料金を控除すること
• 対象世帯について、既存の生涯固定価格契約を維持すること
• サービス変更やレンタル機器返却時に発生する機器交換手数料を撤廃すること

英国放送協会（British Broadcasting Corporation：BBC）は2026年8月28日、英国文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media and Sport：DCMS）が公表した「Watch this Space: A New Strategic Direction for UK Media」への回答を公表した（注１）。BBCは、公共サービスメディア（Public Service Media：PSM）改革、信頼できるニュース流通の強化、テレビ規制の近代化を支持する立場を示した。

BBCは、地上デジタルテレビ（Digital Terrestrial Television：DTT）からインターネットプロトコルテレビ（Internet Protocol Television：IPTV）への移行は避けられないとし、2034年を移行目標とする政府方針を支持した。すべての視聴者が手頃な価格でサービスを利用できることを前提に、全国的なブロードバンド整備とデジタル包摂施策の推進を求めている。

BBCは、情報空間の健全性確保も重要課題として挙げた。AI要約やプラットフォーム依存の情報流通が拡大する中、信頼できるニュースへのアクセス確保、メディアリテラシー強化、地域報道支援が必要であるとした。また、自主協定を基本としながらも、動画共有サービス上で公共サービスコンテンツの発見可能性を高める仕組みや、視聴データ共有のための規制的裏付けを提案した。

さらに、スポーツの無料視聴制度の維持、スマートテレビ・電子番組表・リモコンにおけるPSM優遇措置、公共サービス放送事業者による共同配信サービスへの制度的支援も提案した。BBCは、英国の文化的主権や民主主義を支える情報環境の維持に向け、政府と連携して制度改革を進める考えを示している。

（注１）
https://www.bbc.co.uk/aboutthebbc/documents/bbc-response-to-dcms-green-paper-watch-this-space.pdf

工業・情報化部（MIIT）は2026年8月、「AI中小企業創業支援計画（2026～2028年）」を公表した。同計画は、産業応用、データサービス、AI計算力などの重点分野で革新的なスタートアップを育成し、AI産業の基盤を強化することを目的とする。今後3年間で、科学技術・イノベーション型中小企業を1万社以上、専精特新「小巨人」企業（専門性、技術力、独自性、新規性に優れた成長企業――訳注）を2,000社超に増やし、ガゼル企業やユニコーン企業の輩出を目指す。支援基盤として、AI分野の高水準な科学技術型企業インキュベーターと国家中小企業公共サービスモデルプラットフォームを各10か所整備するとともに、国家級中小企業特色産業クラスターを新たに10か所育成する方針である。

さらに2026年9月、MIITは国家発展改革委員会、財政部、科学技術部などと共同で、「中小企業発展第15次5か年計画」を発表した。同計画は、2030年までに中小企業の売上高と労働生産性を高めることを基本目標とし、優良中小企業の1人当たり売上高を約15％、研究開発費の内部支出を年平均8％以上増加させるとしている。あわせて、成長性の高い優良中小企業を2万2,000社、国家級中小企業産業クラスターを600か所に拡大し、DX、AI活用、グリーン化の各分野でモデル事例を創出する方針である。

具体策は、DXとAI活用の二つの側面から構成される。DX分野では、中小企業DXモデル都市を整備して伝統産業への支援を強化し、設備の自動化・デジタル化・ネットワーク化、フレキシブル製造ユニットの普及、中小企業向け製品・サービスを提供する事業者の育成を進める。AI活用分野では、中小企業へのAI導入と「AI＋製造」を推進するほか、スマート工場の育成、スマート製造ソリューションの開発、標準策定への参画を促す。さらに、DX・AIの導入を支えるサービス体制を整備し、汎用計算資源を利用する際の障壁とコストを引き下げる方針である。

これらの施策から、中国政府の狙いは、AI関連の中小企業を育成することにとどまらず、既存の中小企業によるAI導入も同時に促進することにあるといえる。すなわち、供給側ではAI関連企業と支援基盤を育成し、需要側では中小企業のDX・AI活用を後押しすることで、AIを軸とした中小企業エコシステムを一体的に形成しようとする政策である。

日本の端末割引規制に大きな影響を与えてきた韓国の端末流通法が昨年7月に廃止され、韓国では端末割引規制が撤廃され完全自由化されている。端末流通法に盛り込まれていた消費者保護措置等は「電気通信事業法」に移管されている。一方で、端末割引自由化後の市場競争や消費者保護に関する総合対策的なガイドラインの早期制定が求められてきた。これに対応する措置として、放送メディア通信委員会が9月16日、「移動通信端末装置等の健全な流通環境造成に向けた施策」と細部施行計画をまとめた。

今回発表された施策を通じて市場競争促進と同時に不当な支援金差別、虚偽誇大広告等の不公正行為からの利用者保護を目指す。総合対策は①不公正流通行為根絶、②体系的な市場モニタリング、③利用者情報アクセス改善と選択権向上、④利用者被害予防・教育・回復、⑤自律規制活動促進と支援の5分野別の施策で構成。

今後は、キャリアが代理店を通じて不要な支援金差別を指示・誘導するなどの違反行為防止に向けた具体的類型別不公正行為を規定しモニタリングから制裁に至る後続措置を体系的に実行する。政府による違反行為摘発や制裁は限界があるため、専門家・キャリア・メーカー等関連団体で構成する「流通環境改善協議体」を立ち上げる。放送メディア通信委とキャリア・メーカー・MVNO・ショップと共同で市場モニタリングを実施する。

2027年1－3月期中に、利用者にはサービスの期間縛り期限終了をお知らせするSMSを自動送信し、利用者が最適なプランを選択できるよう改善を進める。また、キャリアによる自主的な端末共通支援金情報の他、ショップによる追加支援金情報も標準様式を定めて公開できるようにする方針。最近SNS等オンライン上で出回る虚偽誇大広告防止策として、移動通信分野向けの別途ガイドラインも設ける予定。

端末割引自由化による混乱は今のところは見られない。しかしながら、どの程度までの支援金による端末割引が「不当な差別」に当たらないのか判断基準が無いため、今後具体的な基準が必要とされる。放送メディア通信委は個別施策を効果的に進めるため、迅速に流通環境改善協議体を立ち上げ、市場の常時点検等利用者保護政策に力を入れる方針であり、不当な水準の補助金の判断基準についても議論する予定。

オーストラリア政府は、大手プラットフォーム事業者を対象とした規制体制の大幅な強化を進めている。9月11日にはソーシャルメディア最低年齢制限（SMMA）制度の実効性を高める改正法を可決し、違反への最高罰金額を従来の2倍となる1億920万AUDへ引き上げた。これに先立つ同月8日には、事業者に利用者の安全確保を義務付ける「デジタル注意義務」を盛り込んだ「2021年オンライン安全法」の改正草案を公表しており、年内の議会提出を目指す方針である。

可決されたSMMA改正法は、独立規制機関であるネット安全（eSafety）コミッショナーの調査権限を拡充した。プラットフォーム事業者だけでなく年齢確認技術の提供企業やアプリストア運営者への証拠提出要求、関係者の召喚・証言命令が可能となった。また、公的身分証に代わる確認手段の不提供などに対する迅速な違反通告の罰金上限も2,180万AUDへ引き上げられた。

一方、草案が示されたデジタル注意義務は、利用者自らが表示アルゴリズムを制御可能とする取り組み「My Feed, My Way」を柱とする。事業者は初期画面で推薦投稿かフォロー対象のみかの選択肢を提示することが義務付けられ、16歳以上の利用者はいつでも推薦機能を無効化できる。さらに、オンラインゲームや対話型AI事業者にも依存性や有害情報から18歳未満を保護する責任を課し、違反時の罰金上限はSMMAと同額の1億920万AUDに設定された。

政府は、年齢制限の厳格な法執行とデジタル注意義務の二本柱により、青少年保護と法令遵守を徹底させる方針である。