2026年10月15日、VerizonとEricssonは、カリフォルニア州コンコードのVerizon商用ネットワーク拠点から7GHz帯で導入された初のプレ標準6Gフィールド通話を成功裏に完了したことを発表した。

Ericssonの6G概念実証（PoC）キットが当該サイトに完全に導入され、試験検証が完了したことで、6Gはラボでの統合段階から、屋外及び屋外から建物内へと信号が伝搬する状況下で性能を評価できる実環境へと移行した。

Ericssonの6G概念実証用機器は、カリフォルニア州コンコードにあるVerizon商用サイトに設置され、基地局はサイトのシェルター内に別途設置されており、ユーザ機器は車輪付きの小さな小屋（約12 x 8フィートの筐体）に格納される。この小屋は、屋外及び屋内の固定型無線構成に対応しており、専用の電源とバッテリーバックアップを備える。また、壁や窓の材質を変化させることで、400 MHz幅のキャリアを用いたプレ標準6Gスタックを用いた屋内カバレッジの差別化されたテストが可能となっている。

今回の成果は単なる屋内電波透過の試験にとどまらず、実地で確認された結果には屋外での通話も含まれており、より広範な概念実証を通じて、6G性能が屋外から屋内空間へとどのように伝搬するかを検証している。試験では、見通し内／外の経路、樹木、障害物、さまざまなガラスや建築材料を通じた屋外から屋内への電波透過など、現実的な条件下におけるカバレッジ、スループット、遅延、安定性、機能の挙動を評価している。

両社は、将来的には、6Gにより、よりプログラム可能で応答性が高く、コンテキストを認識する接続性が実現され、没入型通信、AIネイティブサービス、産業オートメーション、ロボティクスといった分野において新たな体験やユースケースが可能になることを期待している。

6G周波数に関しては現在、国家電気通信情報庁（NTIA）が調査を行っており、7GHz帯をはじめ、1.6GHz帯、2.7GHz帯、4.4GHz帯も調査の対象となっている。

パラマウント・スカイダンス（以下、パラマウント）は10月6日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収完了に伴い、新会社スカイダンスを発足させた。新会社の経営は、パラマウントの前CEOデヴィッド・エリソン氏と、玩具大手マテルの前CEOイノン・クライツ氏が共同CEOとして担う。
 
両社は2026年2月に買収契約を締結し、6月には司法省の承認を得たものの、競争への影響を懸念する12州と全米脚本家協会が差止めを求めて提訴したことで、手続きは長期化した。最終的に、映画産業への投資や報道機関の編集独立性などに関する条件を盛り込んだ和解が成立し、買収に至った。
 
和解条件の主な内容は次の通り。
 

• 今後5年間、米国内の映画製作に年間平均3億ドル以上を追加投資する。
• 今後5年間、年30～32本以上の映画を製作し、米国内で劇場公開する。
• 製作・劇場公開の目標本数を1本下回るごとに3,000万ドルの罰金を科す。未達が6か月以上続けば、スカイダンス傘下の映画製作・配給会社ミラマックス株式持分49％を売却する。
• CBSニュースとCNNにそれぞれ独立した編集委員会を設置する。

欧州を代表するドイツテレコム（独）、ボーダフォン（英）、テレフォニカ（西）及びオレンジ（仏）の4通信事業者は、将来の衛星モバイルサービス向け周波数の共同入札で合意に達した。4事業者はともに欧州の衛星インフラガバナンスの信頼性を確立し、顧客にデバイス間通信（D2D）サービスを行うモバイルネットワーク事業者に開放的かつ非差別的なアクセスを提供するという。

今回の合意により、4事業者は衛星接続サービスのユニバーサルカバレッジ、公衆ネットワークのレジリエンス強化、緊急通信の保証及び欧州の衛星コンステレーション展開支援への協力体制ができたとしている。4事業者はまた、各種調整・モニタリング機能を持つ地上部分のネットワークの整備を計画している。衛星コンステレーションの投資主体は4事業者とパートナー契約を結んだ衛星事業者とされているが、その候補については現時点では明らかにされていない。

北京市はこのほど、「『第15次5か年計画』期間（2026-2030年）におけるデジタル・インテリジェント北京発展計画」（以下「計画」）を公布した。「計画」は、デジタル中国戦略を基本指針とし、デジタル化とインテリジェント化の高度化を通じて都市の競争力を高めるための戦略構想である。2030年までに、国家データ要素市場化配分改革総合モデル区（生産要素としてのデータを市場メカニズムによって効率的に配分する仕組みの改革を進めるモデル区――訳注）を先行的に整備し、都市全域でインテリジェント化を進めた、世界トップクラスの都市の構築を目指す。さらに、2035年までに、これらの取り組みの効果を最大限に引き出し、北京市における社会主義現代化の基本的実現を後押しする方針である。

目標の達成に向け、「計画」は3分野にわたる15項目の主要指標を掲げている。主な目標は、行政情報システムのほぼ全面的なインテリジェント化、デジタル経済の付加価値額の年平均成長率8％前後の達成、データ産業規模の2兆2,400億元以上への拡大、交通インフラのデジタル化率95％の達成などである。

通信インフラ分野では、次世代通信網の先行整備を進める。5G-Advancedとギガビット光ネットワークによって都市全域を切れ目なくカバーし、世界をリードする「ダブルギガビット」都市の実現を目指す。また、6Gの試験網の整備に先行して取り組み、衛星インターネットと地上通信網の融合を進める。

計算基盤の整備では、計算能力と通信網を高度に融合させる「算網一体化」戦略のもと、京津冀（北京・天津・河北）エリアを結ぶ「銀河算廊」プロジェクトを推進する。市内に国産GPUカード10万枚規模のAIコンピューティングセンターを整備し、専用の直結ネットワークと組み合わせる。これにより、北京市内では1ミリ秒以内、北京周辺では3ミリ秒以内、京津冀および内モンゴル地域では5ミリ秒以内の超低遅延で計算資源にアクセスできる圏域を形成する。こうした整備を通じて、AIモデルの学習・推論から都市全域のリアルタイム処理までを支える、持続可能なデジタル基盤の確立を図る。

韓国で今年12月8日～11日にかけて、政府主催で世界初の6G研究開発成果報告国際イベント「6G VISION FEST 2026」が仁川市で開催される。2030年の6G商用化を見据えて6Gの代表的サービスのデモンストレーションを実施し、国産の6G研究の中間成果物を一堂に集結し、6Gサプライチェーンパートナーシップのモデルを世界に向けて提示する取り組みである。
 
イベントでの主な展示内容は次のとおり。
 

1. 6G R&D統合館：サービスデモンストレーションをするCore Zone、無線通信・有線ネットワーク・モバイルコア・システム技術の四つのTech Sectorで構成
2. 国内企業館：国内主要通信キャリアと国内企業による6Gビジョンとユースケース展示
3. グローバル企業・国家館：6Gベースの知能型インフラに対するグローバル企業のビジョンを共有、主要国の6Gロードマップと革新技術を紹介
4. 中小企業館：中核部品・装置、モバイルコア、テストベッド、計測およびシステム統合ソリューション等6G商用化に向けた次世代技術展示

デモンストレーションでは現在通信キャリアが進めている製造現場でのフィジカルAIソリューション等を発表する予定で、ユースケースは韓国が力を入れるフィジカルAIが中心になるものと思われる。イベント期間中、初日の8日はカンファランスで、一般入場期間は9日13時～11日17時まで。一般観覧の申し込みは現在イベントホームページで受付中（海外向け英語ページ有）。
 
過去の5G商用化準備段階では、いたるところに5Gのワードが掲げられ大々的な宣伝がされてきたことに比べると、AIが中心となった現在は6Gの扱いは大変ひっそりとした印象である。モバイルベース5Gの商用化で世界一番乗りをめぐって過去に力を入れてきた韓国だが、6Gでは世界初の商用化のタイトルにこだわらなくなる可能性もある。李在明政権ではAIで世界3強入りを掲げて大統領自らAI政策に乗り出すが、次世代通信の扱いが相対的に低くなっているように見えることが気がかりでもある。今回の6Gイベントは、国のスタンスを垣間見るのに最適な機会である。6G準備段階の現在地にご関心のある方に、この機会をお勧めしたい。
 

オーストラリア政府は10月16日、国内全域で移動体通信カバレッジを拡大し、通信環境の格差解消を実現するための法案「2026年通信法改正（ユニバーサル屋外モバイル義務）法案（Telecommunications Legislation Amendment（Universal Outdoor Mobile Obligation）Bill 2026）」を成立させた。本法の中核となる「ユニバーサル屋外モバイル義務（UOMO）」により、国内のほぼすべての屋外環境において、市民がSMSおよび音声通話へアクセスできる体制の整備が規定された。

同法のもと、全国規模の通信事業者であるテルストラ、オプタス、TPGテレコムの3事業者に対し、広範な通信カバレッジの提供が義務付けられる。この広域カバレッジの構築にあたっては、既存の地上基地局に加え、通信を端末へ直接接続（Direct to Device）させる最新の低軌道（LEO）衛星技術が活用される。これにより、電波の到達が困難であった地方や遠隔地でも通信環境が改善し、緊急時の通報手段が担保されて住民の安全性が向上する。

さらに本法により、通信大臣は、通信事業者が遵守すべき通信品質や信頼性に関する最低基準、ベンチマーク、および関連規則を新たに策定する権限を初めて付与された。これは、現代の通信実態に合わせて既存のユニバーサルサービス枠組みを刷新する措置である。UOMOの適用開始は、市場の技術動向を踏まえて2027年12月1日を予定しており、政府はインフラ強靭化への投資を継続しつつ、通信業界と緊密に連携して制度導入を進める方針である。