連邦通信委員会（FCC）は8月6日、「全国テレビ所有規制（National Television Ownership Rule）」を撤廃する決定を賛成2、反対1で可決した。共和党系のブレンダン・カー委員長とオリビア・トラスティ委員が賛成し、民主党系のアンナ・ゴメス委員が反対した。

同規制は、「ローカリズム」「意見の多様性」「競争」を確保する観点から、局運営会社1社が所有する地上ローカル局の全国放送到達率が39％を超えることを禁じてきた。

FCCは、動画配信事業者が全国規模で事業を展開する一方、局運営会社には所有規制が課されていたため、事業規模を拡大しにくく、投資資金や広告収入を呼び込む上で不利になっていたと指摘。規制撤廃により、動画配信事業者との競争力を高められるとしている。

また、地上ローカル局の所有が分散していることで、地上ネットワーク会社と地上ローカル局の交渉力がネットワーク側に偏っていると指摘。規制撤廃によって局運営会社が大規模な局グループを形成すれば、地上ネットワーク会社に対する交渉力を高められるとしている。

今後は39％という一律の上限を設けず、局の買収・合併について公益にかなうかどうかを個別に審査する。これにより、39％を超える取引でも公益にかなうと判断されれば承認される可能性がある。

一方、反対票を投じたゴメス委員は、39％の上限は議会が連邦法で定めたものであり、FCCには撤廃権限がないと主張している。

オンライン上での児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の検知及び削除を可能とする暫定規則（通称「チャットコントロール1.0」）の再導入が承認され、7月31日に施行された。適用期間は2028年4月3日までとなっている。
 
同暫定規則は、「eプライバシー指令」の対象となる事業者に対し、自社サービス上でのCSAMや児童へのグルーミングの自主的な検知・削除を可能とする法的根拠を与えるものである。2021年から運用されていた以前の暫定規則は、第一読会においてスキャン可能な対象を巡って欧州議会とEU理事会の延長交渉が決裂し、今年4月に期限切れを迎えていた。6月に欧州議会のロベルタ・メツォラ議長が政治的合意を促したことを受けて、EU理事会が第二読会に修正案を提出。欧州議会の立場は、一部会派によるエンドツーエンド暗号化されたメッセージサービスや通話サービスをスキャン対象から除外する修正案を採用しており、投票した議員の過半数が延長反対だったものの、これを全議員の絶対多数で否決することが出来なかった。この修正案をEU理事会が受け入れたため成立に至った形であり、お互いの妥協と立法手続の仕組みが延長を可能にしたと言える。ともあれ、恒久的なCSAM規制枠組みである「児童性的虐待防止及び対策規則（Child Sexual Abuse Regulation：CSAR）」（通称「チャットコントロール2.0」）の三者協議が続けられる中、暫定規則の復活によって法的な空白期間が解消されることになった。
 
ただし、EU理事会は、暫定規則にてスキャン可能な対象からエンドツーエンド暗号化されたメッセージサービスや通話サービスを除外したことは、CSARにおいても同様の修正案を受け入れることを意味しないとしており、あくまで迅速な暫定規則復活の必要性に従ったものとしている。
 
オンライン上での子どもの保護と通信の秘密の保護を巡る議論が進む中、欧州の通信事業者はCSAMに関するサイトへのアクセスブロックについて、より強い法的対応を求めている。暫定規則の復活を受け、欧州の主要通信事業者（ボーダフォン、オレンジ、テレノール、BT）のCEOらは8月7日、連名で書簡をEU政府（EU理事会、欧州議会及び欧州委員会委員長）に送付した。同書簡によれば、欧州では年間数千万件のCSAM事例が報告されており、犠牲者は主に7歳から10歳の女児であるという。2024年にはその62％が欧州諸国のウェブページに掲載されていた。4グループはこの事態に対して、EU政府に以下の対応を求めている。
 

• EU内にCSAMに関する専門団体を設け、CSAMに関するリストを作成、各国への通知や専門家の会合を容易化する。
• 上記のリストに従ってEU内のISPがCSAMサイトへのアクセスをブロックするため、行政命令より強力な法的規制条項を設ける。
• EUレベルの対応センターが機能し始める以前に、各国の規制機関が専門家の作成リストに従ってCSAMサイトへのアクセスブロックを命じることを可能にする法的枠組みを整備する。

なお、以前の暫定規則が失効した直後には、グーグル、メタ、マイクロソフト及びスナップチャットの大手IT企業4社も共同で声明を発表し、延長合意に至らなかったことを「無責任な失敗」であると非難。EUに対しては、CSARについて早急に合意するよう強く求めていた。
 
恒久的なCSAM規制枠組みであるCSARについては、5度の三者協議を経ても合意には至っておらず、暫定規則では棚上げしたエンドツーエンド暗号化されたメッセージのスキャンの可否について、今後もお互いに譲れない議論が続けられる見通しである。
 

英自動運転企業Wayveと米配車プラットフォーム企業Uberは2026年8月5日、ロンドン交通局（TfL）からWayveの自動運転電気SUV「Ford Mustang Mach-E」へのプライベートハイヤー車両ライセンスを取得し、ロンドンでの自動運転配車サービス実現に向けて大きく前進した。

今回の認可により、事業者・運転者・車両の全てがライセンスを保有する「トリプルロック」要件が満たされ、英国政府の自動運転車試験運用制度の下で実証運行が可能となった。走行は車両が自律的に行うが、安全確保のためTfL認可のドライバーが同乗する。

ロンドン市民の関心は高く、過去8週間で10万人以上が先行利用登録を行った。今夏後半には登録者の一部を対象に試験乗車を実施し、利用者の意見を正式サービス開始に向けた改善に活用する予定である。

Wayveは、高精度地図や事前設定ルールへの依存を減らし、経験学習によって環境へ適応する「AV2.0」方式の自動運転技術を開発している。同社は2018年からロンドンで実証を進めており、これまでに世界500以上の都市環境への適応性を示してきた。

Uberは30社超の自動運転パートナーと提携し、毎年数百万件の自動運転乗車実績を有する。今後は自動運転車と有人車両が共存する「ハイブリッドネットワーク」の構築を進め、より手頃で持続可能な交通サービスの実現を目指す。

スペイン政府は、2026年10月17日から、営業目的で発信される通話に使用される電話番号を、すべて「400番」で始まる9桁の電話番号に統一することを義務化する。専門番号を使うことで、受信者が営業目的の電話であるかを、着信前に識別できるようにすることを目的としており、特に、なりすまし電話による詐欺を減らすことを主眼におく施策とされている。また、カスタマーサポート、アフターサービスなどの顧客サービスには同番号を使用できないほか、受信者がかけ直しできないよう着信にも利用できないようにする。

近年、スペインでは、電話（Vishing）、SMS（Smishing）、メール（Phishing）を利用したなりすまし詐欺が増大しており、2025年5月には「電話・SMS詐欺対策計画」を策定し、1）未割当番号からの電話・SMSのブロック、2）国外発の番号を国内番号に偽装した通信のブロックを通信事業者に義務付けて約3億件の不正電話と約2,660万件の不正SMSをブロックしたほか、3）移動電話からの営業を目的とした通話の発信を禁止するなどのなりすまし詐欺対策を実施してきた。今回の営業通話の400番への統一は、「電話・SMS詐欺対策計画」の一環として実施されるものであり、受信者である一般ユーザにとって、なりすまし電話や発信元偽装の可能性を通話前に察知することで実際の詐欺行為への対応が容易になるほか、400番通話の遮断を通信事業者に要請して詐欺被害の発生を未然に防ぐことができるとしている。

400番号への統一を義務化する規則は、2026年4月16日付官報に掲載され、翌日に発効したが、新番号の割当、通信事業者のネットワーク対応、コールセンター設備の改修等のため6か月の移行期間が設けられ、10月17日からの実施となった。そのほか、2026年9月15日からは、国家市場競争委員会（CNMC）が構築するSMSデータベースに正規登録されていない送信者のSMSも遮断されることとなっており、政府は、これら二つの施策の実施により「電話・SMS詐欺対策計画」が完了するとしている。

李在明政権では前政権から引き続き、AI分野で世界トップ3国入りを国の大目標に掲げている。AIトップ3国入り実現のため、国内AI企業のレベルアップや幅広い生活レベルでのAI活用促進等様々な政策が進められる。その中でも目玉的政策として、国産AIモデル開発と、一般向け無料AIサービス（チャットボット・エージェント）開発・提供プロジェクトが現在進められている。これらの国家プロジェクトの遂行機関に選ばれることが、国を代表するAI企業として認められることでもある。そのため、プロジェクトでは遂行機関選定過程で主力AI企業を競わせながらレベルアップさせる仕組みを随所に入れていることが特徴である。

まず、2025年に開始された国産AIモデル開発プロジェクトは、科学技術情報通信部の「独自AIファウンデーションモデルプロジェクト」である。このプロジェクトでは2027年までに参加企業を競わせながら世界水準のAIモデル開発を進める。最初は5社を競わせて、段階的に半年ごとに1社ずつ振り落とし最終的に2社に絞り込むため、各ステージでの生き残りに参加企業のメンツがかかっている。2026年8月現在は第二段階評価が実施され、アップステージ、SKテレコム、AG AI研究院の3社まで絞り込まれたところである。なお、第二段階で選外となったモチーフテクノロジーズ社は評価基準と結果の詳細の公開を求めて公式に異議を提起するなど、ステージが進むにつれて評価の在り方が問われている。

次に、国産AIモデルを基に開発したAIチャットボットやAIエージェントサービスを年内に一般に無料提供する「みんなのAI」プロジェクトである。8月中に2～3社を選定するこのプロジェクトの公募には通信キャリアやインターネットサービス等の企業連合コンソーシアム6者が名乗りを上げたが、SKテレコム、カカオ、KTの各社が率いるコンソーシアム3者がこのほど選定された。選定されたコンソーシアムには主要通信キャリア3社がそれぞれ関わる形で入っている。このプロジェクトでの国からの支援は、年内はGPUのみであり、その他のコストは企業側で賄う。それにもかかわらず、国家代表AI企業のメンツをかけて実力のあるAI企業がこぞって参入しようとしている。

このような国家代表AI企業のメンツをかけて国が競わせる方式は、既に現場実装範囲の拡大や国際的評価向上といった成果を見せている。プロジェクトで開発した国産AIモデルは、まず、公共・法人分野から導入範囲を拡大している。米国の非営利AI研究機関Epoch AIが最近発表した、2026年に成長した注目すべきAIモデルとして、韓国の国産AIモデル開発プロジェクトの四つのモデルが入っている。ちなみに、Epoch AIが2026年の注目株として取り上げたAIモデルを保有する国は現在、米国・中国・韓国の三か国のみとされている。これらの国家プロジェクトを通じて、韓国はAIで世界トップ3入りの目標に着々と近づいている。

ニュージーランド政府は8月24日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止し、事業者の保護責任を強化する「オンライン安全（最低年齢および児童安全リスク評価）法案（Online Safety（Minimum Age and Child Safety Risk Assessment）Bill）」を議会に提出する意向を表明した。

同法案は、Instagram、TikTok、Snapchat、フェイスブックなどのプラットフォーム事業者を対象とし、既存アカウント情報、顔認識による年齢推定、デジタルIDサービス、公的身分証明書を用いた16歳以上の年齢確認措置を義務付けるものである。

加えて、児童に及ぼすリスクの定期評価と低減策の報告を義務付け、違反企業に対しては世界売上高の最大10％に達する罰則を科すことを規定している。さらに、AIを活用した対話型技術などの新種のサービスも規制枠組みの対象とする。

執行体制の整備に向けて内務省（DIA）内に独立した規制機関を新設し、法令遵守の監視や調査を実施する。13歳から17歳の3人に1人が1日5時間以上をソーシャルメディアに費やし、心身の健康や学業への悪影響が顕在化する中、罰則の対象を児童や保護者ではなくプラットフォーム事業者に限定し、実効的な保護環境を構築する方針である。