欧州委員会は2024年からTikTokの広告管理体制が「デジタルサービス法（DSA）」に違反している疑いがあるとして調査を進めており、2025年5月にはコンプライアンス違反の暫定通知を行った。疑いの内容は、TikTokの広告レポジトリが、DSAがオンラインプラットフォーマーに義務付けている形式を備えていないというものである。DSAは、サービス内容のレポジトリについて、規制機関、研究機関、市民団体にアクセス・検索可能であることが、誤・偽情報や選挙時等の情報操作を排除するために重要であるとしている。
 
これに対してTikTokは2025年12月5日、以下を順守する旨の誓約を欧州委員会に提出、受理された。
 

• ユーザに供した広告の内容URLやリンクも含めて公開する。
• 広告レポジトリの更新速度を早め、そこに入った情報は24時間以内に入手可能とする。
• 広告主がユーザに関するデータから選出したターゲット項目（性別、年齢、居住あるいは滞在中のEU加盟国等）を公開、広告の配信先の設定と送付の仕組みを追跡可能にする。
• ユーザが希望の広告を見やすくするための検索オプションやフィルターを導入する。

同社は即座に上記に則って改善への取り組みを開始するが、各項目の履行期限については、欧州委員会との協議により2～12か月の範囲で個別に定められる。
 

 

英国通信庁（Ofcom）は2025年12月16日、コネクテッドTVプラットフォームの指定に関する勧告を取りまとめた最終報告書を国務大臣に提出する旨の声明文書を発表した（注１）。
 
「2024年メディア法」により新たに導入された、オンライン上の利用可能性と顕著性（プロミネンス）に関する制度の下では、国務大臣が指定するコネクテッドTVプラットフォーム（法律では「テレビ選択サービス（Television Selection Services：TSS）」と称される）は、BBC iPlayerおよびOfcomが指定するその他の公共サービス放送事業者のテレビプレーヤーならびにそれらの公共サービスコンテンツが、利用可能で目立つ位置に表示され、容易にアクセスできる状態を確保することが義務付けられる。
 
2025年7月の意見募集においてステークホルダーから寄せられた意見を考慮し、Ofcomは、コネクテッドTVプラットフォームの利用者数を、入手可能な最良の指標である「過去1年間に英国家庭内の関連デバイスにインストールされ、実際に使用されたプラットフォームの数」に基づいて評価した。この指標を適用するにあたり、プラットフォームが相当数のユーザーを有すると見なされるためには、少なくとも70万人のアクティブユーザーが必要であるとした。この水準で閾値を設定することにより、公共サービスコンテンツが広く利用可能となることを確保できると、Ofcomは考えている。
 
具体的には、以下の15のコネクテッドTVプラットフォーム（およびこれらのプラットフォームの後継のバージョン）を指定することを、Ofcomは勧告した。
 

候補となるTSSプロバイダー	候補となるTSS
Amazon	2018年1月1日以降のAmazon Fire TV OS 6/7/8
Apple	2015年1月1日以降のApple TV OS 18
Everyone TV	2024年4月30日以降のFreely
Google Alphabet	2019年1月1日以降のAndroid TV 9/10/11/12/14
	2020年1月1日以降のGoogle TV 10/11/12/14
LG	2022年1月1日以降のLG WebOS 22/23/24/25
Roku	2015年1月1日以降のRoku OS 14
Samsung	2023年1月1日以降のSamsung Smart Hub（Tizen）7/8/9
Sky	2021年1月1日以降のSky Entertainment OS
	2016年1月1日以降のSky Q
VIDAA	2021年1月1日以降のVIDAA OS U6/7/8/9
Virgin Media	2020年1月1日以降のVirgin Media Horizon
	2016年1月1日以降のVirgin Media TiVo on V6
YouView	2021年1月1日以降のEE TV（Sagemcom機器）
	2020年1月1日以降のSony機器

 
（注１）
https://www.ofcom.org.uk/tv-radio-and-on-demand/public-service-broadcasting/consultation-draft-report-to-the-secretary-of-state-on-the-designation-of-television-selection-services
 

英国のAIセキュリティ研究所（AISI）は2025年12月18日、最先端のAIシステムの能力を概説した初のフロンティアAIトレンドレポートを発表した。
 
同レポートでは、AIの進化と社会的影響に関する以下の五つの知見が示された。
 
1）大規模言語モデルの性能は指数的に向上し、計算効率の改善が競争力の鍵となっている。
2）安全性とガバナンスへの関心が世界的に高まり、規制と標準化の整備が急務である。
3）生成AIの応用は産業全体に広がり、創造的業務や自動化に革新をもたらしている。
4）エネルギー消費と環境負荷への懸念が強まり、持続可能なAI開発が求められている。
5）企業間競争は激化し、研究開発投資が市場優位性を左右する状況である。
 
これらの動向は、AIが社会基盤を再構築する過程において、技術革新と倫理的課題の両立が不可欠であることを示している。
 

ドイツテレコムは2025年12月9日、オープンAIと提携し、数年間にわたりAI開発分野で共同事業を行うことを発表した。この提携には、ドイツテレコムによるオープンAIのアルファフェーズモデルの早期アクセスが含まれており、優先的な戦略的提携となっている。

同社は同年11月4日には、NVIDIAと共同で、ミュンヘンに欧州最大規模の産業向けAIクラウド施設を建設すると発表しており、この施設では、最大1万基のNVIDIA Blackwell GPUが搭載され、総演算能力は0.5エクサフロップス（EFLOPS）に達するスーパーコンピューターとして稼働する予定である。

フランスの代表的なAIスタートアップのMistral AIは、オープン型のマルチモーダルモデル4種からなる「Mistral3」シリーズを発表した。このシリーズは、小型の3モデル（14B、8B及び3B）と大型のフラッグシップモデル「Mistral Large3」から構成される。

Mistral Large3はNvidia H200 GPUに対応、DGX Sparks、RTXのPC及びラップトップ、Jetsonデバイス等で利用できる。Mistral AIの対応ページでは、Mistral Large3のパフォーマンスを最新の中国製モデルDeepSeekV3及Kimi K2と比較しており、ジェネラルプロンプトとマルチリンガルプロンプトの双方で、Mistral Large3が両者を6～20％上回っている。

小型の3モデルについては、いずれもApache2.0ライセンス下で利用可能である。特徴はコストパフォーマンスの良さで、14B及び8BはGoogleのGemma3、AlibabaのQwen3等、類似の他社モデル以上の評価を得ている。プレトレーニング、インストラクション、推論に関するベンチマークでは、どのモデルもおおむねこの2社の対応モデルと遜色のない性能を示している。

デジタルトランスフォーメーション公務省は2025年12月2日、緊急時における通信ネットワークのレジリエンスを強化するため、国内のデジタルインフラ事業者に対し、緊急事態への対策計画の提出や緊急時の通信ネットワークの維持・復旧を義務化する政令案を公表した。近年、スペインではラ・パルマ火山噴火、バレンシア州の豪雨災害（DANA）、大規模停電などの緊急事態が多発しており、被害の最小化と市民の安全性を確保するため、通信ネットワークを緊急時の重要インフラに分類するとともに、50万人以上のユーザを有する、又は年間売上額5,000万EUR以上とする国内通信事業者やデジタルインフラ事業者（海底ケーブル、衛星、データセンター、IX等）に対し、以下を義務付ける（注）。
（注）国家安全保障・防衛に利用される通信ネットワークには適用されない。 

義務項目	義務内容
安全計画書の提出	・緊急事態のリスク分析・対応処置を記載した総合計画書を提出するほか、ネットワーク種類、サービス種類、インシデント種類ごとの緊急事態対応を記載した詳細計画書を提出する。 ・ネットワーク設備を重要性に応じて三つのレベルに分類し、緊急時に給電が停止した場合でも、各レベルの設備の稼働を継続する（重要レベル24時間、中間レベル12時間、低レベル4時間）。 ・緊急事態発生時に、移動体通信は人口カバレッジ85％を4時間維持する。また、複数技術・設備を組み合わせた代替サービス（例：データによる音声伝送）の提供に関する戦略を作成する。 ・112番（緊急通信）センターや公共警報が切断せずに継続的に利用可能なようにするための計画書を提出する。
インシデント報告	・インシデント発生時には、1時間以内に政府当局へ第1報を通知し、最終通知まで経過報告を行う。また、インシデントの原因、影響、対策、教訓を分析した詳細な報告書を提出する。 ・インシデントの規模を評価するための基準を明示する（人数、期間、地域、サービスなど）。

スイス連邦内閣は2025年12月19日、郵便規則（VPG）の一部改正を承認し、ユニバーサルサービスに「デジタル・レター」を新たに位置付ける方針を正式に決定した。紙の郵便を前提としてきた郵便制度に、デジタルを組み込む大きな転換点となる。

改正の柱は二つある。一つは配達基準の緩和である。これまで書状は97％、小包は95％を期限内に配達する義務があったが、今後は書状・小包ともに90％に統一される。これにより、スイス・ポストは、より効率的かつ低コストでユニバーサルサービスを提供できるようになる。なお、新聞配達については従来の水準が維持され、早朝配達がない地域でも95％を正午12時30分までに届ける義務は変わらない。また、配達対象についても「市街地定義」を復活させる案は見送られ、年間を通じて居住されている住宅には引き続き配達が行われる。（提案では通年居住の集落とされていた。）

もう一つの柱が、デジタル・レターの導入である。これは、利用者が電子的に郵便物を送受信できるハイブリッド型サービスで、利用はあくまで任意とされる。デジタル受信を希望しない利用者には、従来通り紙の書状が配達される。電子的に差し出された郵便物についても、必要に応じて紙に変換され、既存の郵便ネットワークで届けられる仕組みである。

一方、諮問手続きではデジタル決済サービスをユニバーサルサービスに含める案も検討されたが、今回は見送られた。この点は、今後の法改正で再び議論される見通しである。改正郵便規則は2026年4月1日に施行される。

背景には、郵便を取り巻く環境の大きな変化がある。デジタル化の進展により、書状の取扱量や窓口での決済件数は減少を続けている。スイス・ポストは法律上、ユニバーサルサービスを自己資金で維持する必要があり、今回の規則改正は、その財政基盤を当面安定させる狙いがある。

ただし、連邦内閣はこれを暫定的な対応と位置付けており、中長期的には、より包括的な制度改革が不可欠として、2025年8月13日の閣議において2030年前後の施行を想定した郵便法改正の基本方針をすでに決定した。サービスの質と範囲は維持する一方、需要が一定水準を下回った場合には見直しを申請できる仕組みを導入し、最低限確保すべきサービス水準を法律に明記する考えである。内閣は、連邦環境・運輸・エネルギー・通信省に対し、2026年6月末までに法改正案を提示するよう指示している。

2025年11月インドネシアの経済調整大臣は、インドネシア、シンガポール、マレーシアの3か国で越境データセンターを構築する構想について、MoUを締結するための準備に入ったと発表した。

越境データセンターは、データセンター群を結んで構築される。各データセンターが立地するインドネシアのリアウ州、シンガポール、マレーシアのジョホール州は、1990年代から成長の三角地域として様々な共同開発プロジェクトを走らせてきた地域である。今回、インドネシアが構築している再生可能エネルギーを広域送電する電力網「グリーン・スーパーグリッド」が、リアウ州のバタム島にも繋がることから、そのネットワークを延長したうえで、データセンターも接続しようという計画になる。

シンガポールの国土の狭小さという課題や、インドネシアの技術的な課題、3か国にわたって再生エネルギーを使ったクリーンなデータセンター群が構築できるといったメリットが考えられる。一方でデータ主権、インフラ構築資金等解決すべき課題もあるため、実現に向けては詳細な調整が必要となる。

国際ロボット連盟（International Federation of Robotic：IFR）が2024年11月に発表した「World Robotics 2024」報告書によると、世界で最もロボット高密度国とされたのは韓国であった。韓国の2023年時点のロボットと工場従業員の割合は、従業員1万人当たりロボットが1,012台とされる。IFR会長によると、強力な自動車産業と世界的に有名な電子製品部門を抱える韓国は産業ロボットを最も多く利用している国であるという。また、ロボット密度は国家間の製造業の自動化水準の比較に有用な指標とされる。
 
今回の報告書でロボット高密度国トップ5は、韓国・シンガポール・中国・ドイツ・日本の順である。日本の工場職員1万人当たりのロボット台数は419台。米国は295台で10位であった。