Lアラート

地域の安心・安全を支える「Lアラート」

ニュース一覧

2016.9.26

10/1「海上保安庁 第三管区」より「お知らせ」の発信が開始されます

10/1より「海上保安庁 第三管区」より発信される「お知らせ」情報は、海上保安庁が運営する
「海の安全情報(沿岸域情報提供システム)(※1)」 において「第三管区海上保安本部(※2)」から
発信されている「緊急情報(※3)」と同一の情報がLアラートにも発信されます。

 ※1 海上保安庁「海の安全情報(沿岸域情報提供システム)」
 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/

 ※2 「第三管区海上保安本部」(茨城県から静岡県沿岸を管轄)
 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/

 ※3 緊急情報とは
 ・台風の接近、津波の発生等に伴う港内における避難勧告等に関する情報
 ・船舶の衝突、油の流出等の海難・事故に関する情報
 ・船舶の航行の制限・禁止に関する情報
 など

 本情報については10/1より「本番」モードでの発信となりますため、他のLアラート情報と同様に
そのまま住民周知や報道等へのご利用が可能ですのでご活用ください。

 また今回の情報発信は第三管区海上保安本部の取組となっているため、その他の管区の情報発信の
予定は現状未定でございます。

 本件に関してご不明な点などございましたら、以下のお問い合わせ
 先までご連絡ください。

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 Lアラート運用センター
 Mail:commons-center@fmmc.or.jp
 Tel:03-5403-1090

2016.9.5

平成28年台風10号による大雨等の期間における災害等公共情報の発信状況について

<情報配信数について>
 平成28年8月29日頃から全国各地に影響を及ぼした台風10号による大雨等の期間(8月29日~9月1日)における災害等公共情報の配信状況をお知らせします。

⇒都道府県別の内訳は添付ファイル
 2016年台風10号.pdf

◯総発信件数 : 2,504件
(内訳)


◯情報発信を行った団体の数: 332団体
(内訳)
・地方公共団体: 329団体(25道府県)
・ライフライン事業者: 3社(いずれも携帯電話会社)

<Lアラートの稼働状況について>
 この期間においてもLアラートは通常どおり稼働し、トラブル等の発生はございません。

2016.6.21

「Lアラート技術セミナー」(開発者向け)の開催について

「Lアラート技術セミナー」を開発者向けに開催させていただくことといたしました。

  開催日時 平成28年7月7日(木) 13:15-17:00
  開催場所 (一財)マルチメディア振興センター

 説明会では、「Lアラート」と連携したシステムの開発をご検討いただいている皆様にLアラートに関する最新の技術情報をご提供いたします。(定員に達し次第、締め切らせていただきます。)
 ※詳細は以下文書でご確認ください。

→「Lアラート技術セミナー」のご案内                         

2016.6.15

平成28年熊本地震におけるLアラートの活用状況

平成28年熊本地震から2か月が経ちましたので、Lアラートの活用状況を公表します。

【Lアラートへの情報発信】
 6月13日現在、熊本地震に関連して発信された災害情報等の公共情報の件数は932件です。

■主な経過
 Lアラートへの情報発信について、前震発生の影響期間(第1段階)、本震発生からの影響期間(第2段階)、「お知らせ」発信開始から震災後1か月目まで期間(第3段階)、震災後2か月目の期間(第4段階)の別に整理しています。

・第1段階(4/14-15): 避難勧告の発令はなく、携帯電話会社からの通信障害情報が中心
           ※熊本県・大分県では、「開設避難所」が発信情報種別ではありません。

・第2段階(4/16-5/3):本震のほか大雨の影響で、避難勧告・指示が数多く発令・発信
           ※熊本県内の8市町では、県が避難勧告・指示を代理入力しました。

・第3段階(5/4-5/13):熊本県益城町から生活情報等の「お知らせ」発信開始(5/5-)
           ※FMMCが代理入力。

・第4段階(5/14-6/13):避難勧告・指示は減少傾向。「お知らせ」が発信情報の中心

→情報発信の主な経過はこちら 、件数内訳はこちら をご覧ください。

■発信者・情報種別
 熊本県内からの情報発信が全体の55%と最も多く、熊本県以外の3県(33%)、携帯電話3社(11%)が続いています。熊本県内の発信情報の種別では、「お知らせ」の件数が避難・勧告指示を上回りました。

【「お知らせ」情報の発信・伝達】
 被災者の生活再建に必要な行政手続や被災者支援、水道(給水、復旧等)などから成る「お知らせ」が、408件と多数発信されました。

■「お知らせ」情報の分類
 行政手続、被災者支援、水道の順に多く、発信情報種別で最も多かったのは「り災証明書の発行」でした。


■FMMCの取組: 「お知らせ」入力支援隊の派遣
 FMMC及びメイテツコムは、4月27日から5月10日までの間、熊本県内の自治体・メディアに人員を派遣しました。その結果としてFMMCは、5月5日から6月13日までの間、益城町の「お知らせ」の代理入力を行いました。

 →本取組に対し、高市総務大臣からFMMC坪内理事長あてに感謝状 が送付されました。

■情報伝達状況
 益城町の「お知らせ」については、日本放送協会(NHKデータ放送)やファーストメディア社(携帯アプリ「全国避難所ガイド」)を通じて情報伝達が行われました。

 →情報伝達者の実例については、こちら をご覧ください。

【今後の課題】
 今般の熊本地震のLアラートの活用状況から、次の4つの全国的課題が浮き彫りとなりました。
   1)「開設避難所情報」を発信情報としていない自治体があること
   2)ニーズの高い「お知らせ」情報の発信自治体が限られていること
   3)「お知らせ」情報を伝達するメディアが限られていること
   4)有事における市町村の担当職員のマンパワーが不足していること
     (都道府県等の代理入力は、その1つの対応策)
 FMMCでは、総務省と連携しつつ都道府県やメディアに対してニーズ調査や所要の要請を行うなど、それら諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。

2016.6.14

XMLフォーマット、サンプルXML等の最新版の公開について

■コモンズ形式XMLとXMLスキーマ、EDXLの改版
  XMLとXMLスキーマ、EDXLを改版いたしました。
  変更点の詳細は以下の文書でご確認ください。

 ・公共情報コモンズXMLフォーマット定義書(version1.5 第1版)変更履歴

 ・公共情報コモンズEDXLフォーマット定義書(version1.5 第1版)変更履歴

 ・公共情報コモンズXMLスキーマ(version1.5 第1版)変更履歴
 
   ダウンロードはこちらからお申込み下さい。

■あわせてサンプルXMLも更新しています。

2016.5.31

40都道府県がLアラートに情報発信へ

2016年6月1日、佐賀県(20市町)と石川県(19市町)が本番情報の発信を開始しました。
新たに2県が加わった結果、Lアラートに避難勧告・指示等の本番情報を発信する都道府県数は40となりました。市区町村では1509団体が本番情報を発信することとなり、これは全市区町村(1741団体)の86%に上ります。

→佐賀県の報道発表は、こちら をご覧ください。
→石川県の報道発表は、こちら をご覧ください。

→これまでの都道府県の本番情報発信の開始年度・市区町村数の推移については、
 こちら をご覧ください。

Lアラートの本番利用開始に向けて準備中の7県について、今後の開始予定時期は下記のとおりです。
・2016年度: 富山県
・2017年度: 群馬県、奈良県、山口県、長崎県、鹿児島県
・2018年度: 福岡県

→都道府県別のLアラートの「運用中」・「準備中」の状況は、こちら をご覧ください。

2016.5.19

「Lアラート全国総合訓練2016」の実績(速報)について

5/17,18に開催されました「Lアラート全国総合訓練2016」は無事完了いたしました。
この期間において発信された訓練情報について速報としてご紹介いたします。

◯参加された情報発信者
 都道府県  : 32都道府県(※大分県は別日程の開催となりました。) 
 発信組織数 : 1,288組織
  ※市区町村、都道府県及びその出先機関、ライフライン事業者(携帯電話・ガス)の合計

◯発信された訓練情報
 総発信件数 : 14,200件
  (内訳)
   

 今回の訓練においては、自治体の担当者が迅速に報道される仕組みを体験頂くことができ、 また地域住民の皆様においては今回の訓練関連の報道を通して、自治体からの災害情報が 迅速に伝達される仕組みの理解が進んだものと考えられます。

 またご心配頂いておりました昨年の訓練時に発生した処理遅延等のシステムトラブルの発生は ございませんでした。

 しかしながら、一部の情報発信者においてはLアラートへの情報発信に遅延等が発生したため、 現在原因調査を進めているとのことです。

 Lアラート利用者におかれましては今年の出水期に備え、避難情報の発信と伝達をより 迅速・確実に実施頂けますよう準備の方よろしくお願いいたします。

2016.5.16

平成28年熊本地震におけるLアラートへの情報発信について

 4月14日に発生した平成28年熊本地震から1か月が経ちました。
これまでの間、Lアラートに自治体や携帯電話会社をはじめとした情報発信者から、数多くの情報発信がありましたので、お知らせします。

【情報発信件数】
 5月15日現在、熊本地震に関連して発信された災害情報等の公共情報の件数は717件でした。
→熊本地震関連の発信状況については、こちらをご覧ください。

【主な経過】
 4月14日 いわゆる前震に関連した避難勧告の発令はなく、Lアラートへの情報発信は、
       携帯電話会社からの通信障害情報が中心(※)
 4月16日 同日未明の本震発生後、避難勧告が数多く発令・発信
       (宮崎県では「開設避難所」の情報を発信)
 4月17日 前日夜の大雨による避難勧告・指示が数多く発令・発信
       (熊本県内の8市町では、県が避難勧告・指示を代行入力)
 5月 5日 熊本県益城町から生活情報等の「お知らせ」の発信開始

 ※熊本・大分の両県では、「開設避難所」が発信情報種別となっていません。
→熊本地震関連自治体におけるLアラートへの発信情報種別については、こちらをご覧ください。

【特記事項】
〇「お知らせ」入力支援隊の派遣
 4月27日から5月10日までの間、FMMCは熊本県内の自治体・メディアに人員を派遣し、その成果として5月5日から益城町から生活情報等の「お知らせ」(5.15現在: 112件)が発信されました。
→熊本地震に係る災害情報等の発信の支援については、こちらをご覧ください。

〇今後の対応
 上記の「お知らせ」入力支援について、本日より最低1か月間は継続予定です。
 今回の経験を踏まえ、都道府県に次の取組を要請していくこととします。
  ・「開設避難所情報」の取り扱い
  ・生活情報等の「お知らせ」の発信
  ・有事における都道府県による災害情報等の代行入力

2016.5.13

新宿駅西口にて、Lアラート全国総合訓練のイベントを行います

 全国総合訓練の実施期間中の5月17日(火)に新宿駅西口地下広場のデジタルサイネージにおいて、デモンストレーションイベントを開催いたします。 お立ち寄りいただいた方は、どなたでも訓練状況をご覧頂けます。

 ※全国総合訓練では33都道府県(1272市区町村)、携帯電話事業者3者、ガス事業者58者、交通事業者2者が訓練情報を発信します。

  〇テーマ: 「災害時、あなたはどうする?」災害情報の配信を支えるLアラート
  〇日 時: 平成28年5月17日(火)10:30~11:00 13:30~14:00
  〇場 所: 新宿駅西口地下広場
  〇主 催: 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター
  〇協 力: (公財)東京都道路整備保全公社、(株)日立製作所、
        (株)日立ケーイーシステムズ、シャープ(株)

 →詳細については、こちらをご覧ください。

2016.5.10

「Lアラート」の総合訓練の実施について(総務省の報道発表)

本日、総務省は、「Lアラート」の総合訓練の実施について報道発表を行いました。
→詳細は総務省報道資料をご覧ください。

2016.4.25

ガス会社59者がLアラートに情報発信へ

2016年に入り、一般社団法人日本ガス協会の主催するLアラート説明会が全国8ヶ所(札幌、仙台、東京、長岡、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催され、マルチメディア振興センター(FMMC)はこれに参加してきました。

その結果、2016年4月25日現在、23都府県のガス事業者59者がLアラートの利用を開始しています。それら59者のカバー率(取付ガスメータベース)は72.6%です。

→59者のリストはこちらをご覧ください。
→各地域でのガス事業者のLアラート利用状況は こちらをご覧ください。
 ※2016/4/26 内容を訂正致しました。

今後、上記59者は5月17日、18日の全国総合訓練2016に参加し、発信状況の確認後、5月19日からガス供給の停止状況に関する本番情報の配信を開始します。

→これまでの経緯等についての詳細はこちらをご覧ください。

2016.4.6

「Lアラート全国総合訓練2016」開催(2016/5/17,18)のご案内

 平成25年度より毎年規模を拡大して実施して参りました合同訓練ですが、今年は第4回目として来る5月17日(火)、18日(水)の二日間にて実施することになりましたのでご案内させていただきます。
 これまでは主な訓練対象が情報発信者(自治体)でしたが、今般の全国総合訓練ではさらに情報伝達のレベルアップを目的に加えて、システム連携また地域住民への伝達能力を有する情報伝達者も訓練対象に広げて開催いたします。
※今回より訓練の名称が「合同訓練」から「総合訓練」に変わりました。

 情報発信者、情報伝達者の皆様におかれましてはLアラート全国総合訓練へのご参加をいただきますようお願いいたします。

lアラート全国総合訓練_ご案内_20160406.pdf
lアラート全国総合訓練_概要・依頼事項_20160406.pdf

<これまでの合同訓練の開催状況>
第1回(平成25年度):  8府県   (2013/6/12)
第2回(平成26年度): 17都道府県 (2014/6/4)
第3回(平成27年度): 27都道府県 (2015/6/3及び4)
第4回(平成28年度): 32都道府県 (2016/5/17及び18) ※今回予定

2016.3.31

Lアラートご利用の自治体・メディアの数が1000団体を超えました!!

2016年3月末現在「Lアラート」のサービス利用者数(情報発信者・情報伝達者等の全てのサービス利用者の総数)は1026団体となりました。その内訳は次の通りです。
  ・情報発信者 : 404
  ・情報伝達者 : 590
  ・協力事業者 :  45
  ・特別利用者 :  4
→■1.サービス利用者の内訳

2011年6月に「公共情報コモンズ」としてサービスを開始し、今年で5年目となる「Lアラート」サービスの利用者数が1000団体を超えたことは、地域住民への避難情報の伝達の重要性が確実に社会に浸透してきていることを意味します。FMMCは、関係の皆様のご協力を得て、今後のLアラートの普及拡大が一層進むよう努めてまいります。

※情報発信者である自治体数348は、Lアラートに利用申込を行っている都道府県と市町村の合計。都道府県のアカウントを利用している市区町村を含めれば、全国47都道府県内の全市区町村(1742)がLアラートを利用しています。

■1.サービス利用者の内訳(2016年3月末現在)


■2.総務省「Lアラート 普及加速化パッケージ」(2014.8.4発表)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html)

■3.公共情報コモンズ「中期的運営方針」(2013.3.22発表)
(http://www.fmmc.or.jp/commons/news/index.html#12)

2016.1.29

「Lアラートシンポジウム in 埼玉 (2/1開催)」ストリーミング配信実施のお知らせ

 2/1(月)に開催いたします「Lアラートシンポジウム in 埼玉」について、ストリーミング配信を実施いたします。 今回、会場までお越し頂くことが難しい方でも、Lアラートの最新動向及び有識者によるパネルディスカッションの状況をご確認頂くことができます。 お時間がございましたらご視聴くだいますようお願いいたします。

→開始日時:2/1(月)13:30~16:30  ストリーミングURLをご覧ください。

 
                        

2015.12.25

サービス利用規約の改正について

 サービス利用規約の改正を行いました。改正後の公共情報コモンズサービス利用規約はこちら(資料・ダウンロードのページ)からダウンロードしてください。

→資料・ダウンロードページ

■ 改正・施行日
改正日は平成27年12月25日、施行日は平成28年2月1日とします。

2015.12.18

「Lアラートシンポジウム in 埼玉」(2016/2/1)開催について

 一般財団法人マルチメディア振興センターは、総務省及び関東総合通信局との共催により、平成28年2月1日(月)に、「Lアラートシンポジウム in 埼玉」を開催します。
 本シンポジウムは、様々な立場でLアラートの利用や普及に第一線で取り組んでいる関係者の方々にご出席をいただき、東日本大震災とLアラートのサービス開始から5年目を迎えるに当たり、災害情報伝達の重要性を一般に周知するとともに、Lアラートの果たすべき役割について関係者間の理解を深めるため、講演とパネルディスカッションを行うものです。

→詳細・申込は総務省報道発表資料をご覧ください。

 
                        

2015.11.13

「Lアラート」が商標登録されました

「Lアラート」の商標登録が完了しました。
登録番号は「第5802710号」です。登録日は2015/10/30です。

商標「Lアラート」は、当財団と総務省の共同登録となっており、商標権を有する両者(以下「商標権者」という。)の持分はそれぞれ二分の一となります。
なお、総務省においても「Lアラート」の商標登録に関する報道発表を実施しております。

→総務省発表(2015/11/13)

■「Lアラート」の正式な表記について
「Lアラート」の商標登録を待たずにその名称の早期利用を希望する場合、これまでは「Lアラート(公共情報コモンズR)」の表現をお願いしておりました(2014.8.7報道発表)。

※「Lアラート」商標の利用に関する注意事項は、以下の資料をご確認ください。
→別紙1:「Lアラート」商標の利用に関する注意事項(PDF)

■サービス利用規約の改訂について
これまでのサービス利用規約における「公共コモンズサービス」については、今後は「Lアラートサービス」とする規約改定を行う予定です。

■「Lアラート」ロゴの利用について
商標「Lアラート」の取得にあわせて、広くその存在を認知頂くためにロゴを作成しました。
別紙2に示す利用に関する注意事項に従って、当財団の「Lアラート」HPへのリンクや配布・投影資料などにご活用ください。


ロゴ素材のダウンロード

※「Lアラート」ロゴの利用に関する注意事項は、以下の資料をご確認ください。
→別紙2:「Lアラート」ロゴの利用に関する注意事項(PDF)

2015.9.24

平成27年Lアラート合同訓練結果とりまとめ資料の公開について

 平成27年6月3日、4日及び10日において、27都道府県にご参加頂きましたLアラート合同訓練の結果をとりまとめた資料を公開いたします。

→H27_Lアラート合同訓練結果とりまとめ

 次回の合同訓練は、平成28年5月頃を予定しております。
 詳細等については、Lアラート諮問委員会及び作業部会での検討を経た上で、各都道府県のご担当者様にご連絡いたします。

2015.9.17

平成27年台風18号による大雨等の期間における災害等公共情報の発信状況について

 <情報配信数について>  平成27年9月8日頃から全国各地に影響を及ぼした台風18号による大雨等の期間(9月8日~9月13日)における災害等公共情報の配信状況をお知らせします。

⇒都道府県別の内訳は添付ファイル (http://www.fmmc.or.jp/commons/news/document/file01.pdf)

○総発信件数:       2,476件
(内訳)
・避難勧告・指示:      565件
・避難所情報:        999件
・被害情報:          64件
・災害対策本部設置状況:   617件
・緊急速報メール:       43件
・お知らせ:         168件
・イベント情報:        23件

○情報発信を行った地方公共団体等の数: 30
(内訳)
・地方公共団体:      327市区町村(25都道府県)
・ライフライン事業者:     3社(いずれも携帯電話会社)

【参考】平成27年台風11号による大雨等の期間における発信状況

⇒都道府県別の内訳は添付ファイル
(http://www.fmmc.or.jp/commons/news/document/file01.pdf)

<Lアラートの不具合に関する報道について>
 この期間において、一部の情報発信者(地方公共団体※)のシステムのトラブル事象を確認しております。これらは一部で報道されているようなLアラート(公共情報コモンズ)の不具合が原因ではないことをお知らせしておきます。

⇒自治体の防災情報システムとLアラート(公共情報コモンズ)の関係は添付ファイル
(http://www.fmmc.or.jp/commons/news/document/file02.jpg)

関係する情報発信者に対しては、トラブル事象の内容と原因について「公共情報コモンズサービス利用規約」に基づく報告を要請しています。当財団としては、当該報告を受けて、関連情報の報道発表や関係地方公共団体へのXML適合検査の再実施など所要の対応をしてまいります。

※ 現在、システムのトラブルにより情報発信に問題が生じたことが確認できている地方公共団体
 ・千葉県
 ・宮城県仙台市

2015.9.11

情報伝達者数が目標の500社を突破

 Lアラート(公共情報コモンズ)の情報伝達者が、平成27年9月7日時点で512社となりました。Lアラート普及加速化パッケージ(総務省策定)や中期的運営方針(FMMC策定)では「平成27年度中に情報伝達者の加入者数を500にする」ことが目標に掲げられており、これが達成されたことをご報告します。

→「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定(2014.8.1発表)。
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html)

→公共情報コモンズ中期的運営方針(2013.3.22発表)。
(http://www.fmmc.or.jp/commons/news/index.html#12)

→「情報伝達者の推移グラフ」および「情報伝達者の事業者比率」(2015.9.1時点)。


 512社のうち、Lアラート(公共情報コモンズ)とのシステム連携を通じた情報伝達を行っているのは73社です。この数の増加は、地域住民の皆様が災害等公共情報に接する機会の広がりを意味しており、今後もその推移を注視してまいります。
 最近の代表例として、TBSテレビほか系列14局(7月21日)、フジテレビ系列(FNN)(9月1日)が情報伝達を開始しています。

2015.7.29

合同訓練時に生じた、情報発信の遅延についての調査結果

本年6月3日付けの報道発表「合同訓練時に生じた、情報発信の遅延について」の続報です。

■合同訓練時における本番情報の遅延の概要
 6月3日の10時10分に熊本県八代市が発令した避難準備情報は、11時3分に、熊本県のシステムを通じてLアラートへ発信されました。
 その後、Lアラートからの当該情報の配信は、一部の受信者に向けては約2分間で到達に成功したものの、到達までに約1時間を要する場合もありました。結局のところLアラートからの情報配信が再開されたのは12時6分になり、NHK様への配信完了が確認できたのは12時19分でした。
 なお、13時30分に八代市が避難準備を解除しています。

■Lアラートからの情報配信に遅延が生じた原因
 6月3日の11時5分頃、Lアラートサーバーへの大量な情報発信が集中した状態で、Lアラートの管理ソフトウェアに障害が発生し、一時的に配信が停止したことが、今回の障害の主原因です。暫定処置により、障害から復旧した際に、それまでに滞留していた大量な情報が一斉に配信されることでサーバー負荷が増大し、回復までに時間を要したものです。
 サーバー等機器の能力不足ではありませんでした。

■今後の対応策
 前述のとおり、今般のLアラートからの情報配信の遅延は、Lアラートの管理ソフトウェアの不具合が主原因であり、これについては、既に対処しています。
 また、今回の合同訓練により確認できた課題を教訓に、システムの強化、運用面の見直し等の各種対応策を実施して参ります。

■その他
 6月30日、Lアラート(公共情報コモンズ)合同訓練の中間報告を会議資料の一部として公表しています。
 なお、合同訓練の最終報告については、8月上旬に公表予定です。

→「第15回公共情報コモンズ運営諮問委員会資料公開について」(2015.6.30)をご覧ください。
(http://www.fmmc.or.jp/commons/committee/index.html#7)

2015.7.13

日本放送協会(NHK)データ放送、「避難情報」「避難所情報」の「補足情報」の取り扱い開始について

これまで日本放送協会(NHK)は、データ放送及びWebサイト(NHK ONLINE)においてLアラート(公共情報コモンズ)を通じて配信される「避難情報」避難所情報」を掲載していましたが、6月よりこの情報に含まれる「補足情報」の掲載を新たに開始いたしました。
この「補足情報」は避難情報の発令理由や自治体からの周知事項などが含まれる重要な情報であるため、この取扱い開始により住民の皆様にとってさらに有用な情報伝達になると考えられます。

■NHK ONLINE(Webサイト)

 NHK各地域避難情報 避難情報一覧
 (http://www5.nhk.or.jp/saigai/index_ev.html)
  全国の避難情報が時系列に表示されます。

 NHK各地域避難情報 都道府県一覧
  (http://www5.nhk.or.jp/saigai/index_fd.html)
  全国の避難情報、避難所情報が発信されている都道府県の一覧が表示されます。
  個別の発信情報の確認は、それぞれの各都道府県のリンクからアクセスできます。  

2015.7.1

サービス利用規約の改正について

 サービス利用規約の改正を行いました。改正後の公共情報コモンズサービス利用規約はこちら(資料・ダウンロードのページ)からダウンロードしてください。

→資料・ダウンロードページ

■ 改正・施行日
改正日は平成27年7月1日、施行日は平成27年8月1日とします。

2015.6.3

合同訓練時に生じた、情報発信の遅延について

6月3日、合同訓練の影響でLアラートのサーバーの機能が低下し、熊本県八代市からの本番情報の遅延が生じました。同県同市における実際の避難の情報に生じた影響についてお詫び申し上げます。今後、原因を調査の上、防止策を措置することといたします。
なお、訓練結果について、後日とりまとめの上、公表することを予定しています。                         

2015.5.26

「Lアラート」の合同訓練の実施について(総務省の報道発表)

先般、総務省は、「Lアラート」の合同訓練の実施について報道発表を行いました。
→詳細は総務省報道資料をご覧ください。

                          

2015.5.20

「公共情報コモンズ技術セミナー」(開発者向け)の開催について

「公共情報コモンズ技術セミナー」を開発者向けに開催させていただくことといたしました。 説明会では、「公共情報コモンズ」と連携したシステムの開発をご検討いただいている皆様に公共情報コモンズに関する最新の技術情報をご提供いたします。(定員に達し次第、締め切らせていただきます。) ※詳細は以下文書でご確認ください。

→「公共情報コモンズ技術セミナー」のご案内【ご好評につき定員に達しましたので受付は終了いたしました。】                         

2015.4.22

Yahoo! JAPAN、Lアラート(公共情報コモンズ)の避難情報の取扱いについて

 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社は、Lアラート(公共情報コモンズ)を通じて配信される自治体の避難情報について、情報発信者がLアラート(公共情報コモンズ)に向けて発信した避難情報を編集することなくそのまま防災速報やYahoo!天気・災害などのサービスを通じて住民の皆様に伝達してまいりましたが、このたび、よりわかりやすく正確に住民の皆様に避難情報をお届けすることを目的として、情報発信者がLアラート(公共情報コモンズ)に向けて発信した避難情報の確認を中間伝達者(5月1日より特定協力事業者)である株式会社レスキューナウに委託し、その確認を経た避難情報を住民の皆様に伝達することにいたしました。
ヤフー社の発表内容等については以下をご参照ください 。

Yahoo! JAPAN広報からのお知らせ

                        
2015.4.10

公共情報コモンズサービス利用申込の受付停止期間のご案内について

 規約改正に伴うシステムメンテナンス作業のため、以下の日程で公共情報コモンズサービス利用申込の受付を一時停止させていただきます。

◆公共情報コモンズサービス利用申込の受付停止期間◆
(新たにサービス利用者等となることを希望する事業者が対象)

平成27年4月18日(土) ~ 5月17日(日)

*現規約での最終受付日は、平成27年4月17日(消印有効)、新規約での受付開始日は、平成27年5月18日とさせていただきます。                        

2015.4.1

基本要綱、サービス利用規約および一部の細則の改正について

 下記のとおり、基本要綱、サービス利用規約および一部の細則の改正を行うこととします。改正後の公共情報共有基盤基本要綱と公共情報コモンズサービス利用規約および一部の細則はこちら(資料・ダウンロードのページ)からダウンロードしてください。

→資料・ダウンロードページ

■ 改正期日
改正期日を平成27年4月1日とし、施行を平成27年5月1日とします。

                         

2015.3.23

「Lアラート」のプロモーション用の動画公開について

 先般、総務省は、Lアラートのプロモーション用の動画を作成しました。 仙台の国連防災会議では、その英語版が放映されたようです。


■日本語版動画は→こちらをご覧ください。

■英語版動画は→こちらをご覧ください。  

                        

2014.12.1

公共情報コモンズ協力事業者に関わる規定の改正について

 下記のとおり、公共情報共有基盤基本要綱および公共情報コモンズサービス利用規約の協力事業者に関する規定の改正を行うこととします。改正後の公共情報共有基盤基本要綱と公共情報コモンズサービス利用規約はこちら(資料・ダウンロードのページ)からダウンロードしてください。

→資料・ダウンロードページ

■ 改正内容
公共情報コモンズ普及促進の観点から協力事業者が他の協力事業者に機能を提供する形態を許容することとします。そのため、公共情報共有基盤基本要綱及び公共情報コモンズサービス利用規約における協力事業者が機能を提供できる対象として、従前の情報発信者、情報伝達者、中間伝達者及び特別利用者の他、他の協力事業者を加える旨の以下の関係規定を改めることとします。 公共情報共有基盤基本要綱(第8条の3) 公共情報コモンズサービス利用規約(第2条の(8‐2)、第37条の2)

■ 改正期日
改正期日を平成26年12月1日とし、施行を平成27年1月1日とします。

                         

2014.10.14

Lアラートシンポジウム2014~「公共情報コモンズ」からの発展~開催について

 一般財団法人マルチメディア振興センターは、総務省及び関東総合通信局との共催により、平成26年11月13日(木)に、「Lアラートシンポジウム2014~「公共情報コモンズ」からの発展~」を開催します。
 本シンポジウムは、様々な立場で公共情報コモンズの利用や普及に第一線で取り組んでいる関係者の方々にご出席をいただき、これまでの歩みを振り返るとともに、現段階を総括し、新たな名称である「Lアラート」が今後、いっそう普及・発展していくための課題や期待について、講演とパネルディスカッションを行うものです。


→詳細・申込は総務省報道発表資料をご覧ください。

 
                        

2014.8.7

「Lアラート」の名称導入の決定について(総務省の報道発表)

先般、総務省は、「公共情報コモンズ」が新たな発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい「災害情報共有システム(Lアラート)」という名称を導入するとの報道発表を行いました。
→詳細は総務省報道資料をご覧ください。

 今般の「Lアラート」の名称導入にかかわらず、「公共情報コモンズ」について、当財団と利用契約等を締結するサービス利用者との間の権利義務関係に一切変更は生じません。
今後の「Lアラート」の名称導入への対応について、2015年度以降に締結することとなる利用契約等の見直しの要否を含め、2014年度中に決定する予定です。

→「Lアラート」の名称導入に関するQ&Aをご覧ください。
                        

2014.7.11

2014/7/4に開催した技術セミナーの技術資料の公開について

 2014/7/4に開催した技術セミナーの技術資料を公開しました。

・公共情報コモンズ連携システムの構築にあたって

・公共情報コモンズ連携システム(発信)の構築にあたって


→資料のダウンロードはこちらからお願いします。

※いずれも、技術セミナーにおいて、口頭で説明する前提で作成したものです。
 本資料のみをご覧頂く場合、説明が不十分となる可能性があるという点にはご留意ください。
                      

2014.6.25

「公共情報コモンズ技術セミナー」(開発者向け)の開催について

「公共情報コモンズ技術セミナー」を開発者向けに開催させていただくことといたしました。 説明会では、「公共情報コモンズ」と連携したシステムの開発をご検討いただいている皆様に公共情報コモンズに関する最新の技術情報をご提供いたします。(定員に達し次第、締め切らせていただきます。) ※詳細は以下文書でご確認ください。

→「公共情報コモンズ技術セミナー」のご案内【ご好評につき定員に達しましたので受付は終了いたしました。】                         

2014.5.27

平成26年の「公共情報コモンズ」合同訓練の実施について

 6月4日(水)に平成26年の「公共情報コモンズ合同訓練」 を実施します。

→詳細は総務省報道資料をご覧ください。

                        
2014.4.2

公共情報コモンズを活用した災害関連情報の関連に関し、 鳥取県が発表を行いました

 公共情報コモンズを活用した災害関連情報の関連に関し、 鳥取県が発表を行いました。
鳥取県報道提供資料はこちらをご覧ください。

鳥取県報道提供資料

                        
2014.3.26

公共情報コモンズを活用した災害関連情報の提供について東京都が報道発表を行いました

 公共情報コモンズを活用した災害関連情報の提供について東京都が報道発表を行いました。
東京都報道発表資料はこちらをご覧ください。

東京都報道発表資料

                        
2014.2.27

Yahoo! JAPAN、避難勧告など避難関連情報の配信を開始

 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社は、本日、公共情報コモンズと連携して、「Yahoo!防災速報」に「国民保護情報」を自動通知する機能を追加いたしました。
ヤフー社の発表内容等については以下をご参照ください 。

Yahoo! JAPAN広報からのお知らせ

                        
2014.1.24

XMLフォーマット、サンプルプログラム等の最新版に公開について

■コモンズ形式XML(PCXML)とEDXLの改版
     PCXMLとEDXLを改版いたしました。
→最新版のダウンロードはこちらからお願いします。変更点の詳細は以下の文章でご確認ください。
      ・コモンズ形式XMLフォーマット(version1.3 第2版)変更履歴
      ・コモンズEDXLフォーマット(version1.3 第2版)変更履歴

■SOAPクライアント及びSOAPサーバのサンプルプログラムの更新


→公共情報コモンズSOAP連携システムサンプルソースに関しましてはお問い合わせください。  

2013.12.20

XMLフォーマット、インターフェース仕様書の最新版に公開について

■コモンズ形式XML(PCXML)とEDXLの改版
     PCXMLとEDXLを改版いたしました。
→最新版のダウンロードはこちらからお願いします。変更点の詳細は以下の文章でご確認ください。
      ・コモンズ形式XMLフォーマット(version1.3 第1版)変更履歴
      ・コモンズEDXLフォーマット(version1.3 第1版)変更履歴

■公共情報インターフェース仕様書(開発マニュアル)の改訂
    
→最新版のダウンロードはこちらからお願いします。

■SOAPクライアント及びSOAPサーバのサンプルプログラムの更新


→公共情報コモンズSOAP連携システムサンプルソースに関しましてはお問い合わせください。  

2013.12.20

全国瞬時警報システム(Jアラート)から受信した国民保護関係情報の配信開始について

 公共情報コモンズにおいて、本日より、全国瞬時警報システム(Jアラート)から受信した 国民保護関係情報の配信を開始いたします。
本取組は、本年6月25日に 消防庁と締結した協定に基づくものです。

配信する情報項目は以下の5項目になります。
①弾道ミサイル情報
②航空攻撃情報
③ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
④大規模テロ情報
⑤緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報

                      

2013.12.1

公共情報コモンズ サービス利用規約、本番利用開始手順に関する細則改正の施行について

 本日、平成25年12月1日より、公共情報コモンズ サービス利用規約、本番利用開始手順に関する細則(平成25年11月1日改正)が施行されます。

→詳細・改正の概要については、第10回公共情報コモンズ運営諮問委員会資料10-5をご参照ください。

                        
2013.09.27

「公共情報コモンズシンポジウム」の開催について

「公共情報コモンズシンポジウム」を開催いたします。 シンポジウムでは、「公共情報コモンズ いまとこれから」をテーマとして、様々な立場で公共情報コモンズの利用や普及に第一線で取り組んでいる関係者の方々にご出席をいただき、公共情報コモンズのこれまでの歩みを振り返り、現段階を総括するとともに、今後の一層の普及・発展に当たっての課題や期待について、講演とパネルディスカッションを行います。

→詳細・申込は公共情報コモンズシンポジウム開催のご案内をご覧ください。

                                                 
2013.8.22

Yahoo! JAPAN、避難勧告など避難関連情報の配信を開始

 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社は、本日より、公共情報コモンズと連携して、 「避難勧告」、「避難指示」等が発令された際の情報配信を開始いたしました。
ヤフー社の発表内容等については以下をご参照ください 。

Yahoo! JAPAN広報からのお知らせ

実際に避難情報が掲載されるページ

                        
2013.8.8

公共情報コモンズによる災害関連情報の提供開始について愛媛県より報道発表を行いました

2013.6.27

公共情報コモンズ運営諮問委員会資料の公開について

 当財団では、運営の公平性を確保するため運営諮問委員会を設置し、 公共情報コモンズの普及、運営の更なる適正性向上に向け検討を行ってきました。
今般、「公共情報コモンズ運営諮問委員会」の資料を公開することにいたしましたので公表します 。

→詳細は公共情報コモンズ運営諮問委員会ページをご覧ください。

                        
2013.6.25

「災害情報の伝達に関する協定」の締結について

 本日、全国瞬時警報システム(Jアラート)で配信される情報について、国民に広く提供することを目的として、消防庁と一般財団法人マルチメディア振興センターとの間において、災害情報の伝達に関する協定を締結いたしました。なお、FMMCでは、Jアラートから受信した国民保護関係情報を公共情報コモンズにより本年12月頃から配信する予定としています。

→詳細は消防庁報道資料をご覧ください。

                        
2013.6.5

「公共情報コモンズ」合同訓練の実施について

 2013年6月12日(水)「公共情報コモンズ」合同訓練を実施します。

→詳細は総務省報道資料をご覧ください。

                        
2013.5.10

「公共情報コモンズ技術セミナー」(開発者向け)の開催について

「公共情報コモンズ技術セミナー」を開発者向けに開催させていただくことといたしました。 説明会では、「公共情報コモンズ」と連携したシステムの開発をご検討いただいている皆様に公共情報コモンズに関する最新の技術情報をご提供いたします。(定員に達し次第、締め切らせていただきます。) ※詳細は以下文書でご確認ください。

→「公共情報コモンズ技術セミナー」のご案内【ご好評につき、受付を終了いたしました。】                         

2013.5.1

公共情報コモンズ 協力事業者制度の施行及び規約改正の施行について

 本日、平成25年5月1日より、公共情報コモンズ 協力事業者制度が施行されます。 協力事業者としての申し込みの際は、事前に公共情報コモンズセンターにご相談ください。
 また、公共情報コモンズ 基本要綱、サービス利用規約、各細則の平成25年4月1日改正版についても、本日より施行されます。

2013.4.1

XMLフォーマット、インターフェース仕様書の最新版を公開いたしました

■コモンズ形式XML(PCXML)とEDXLの改版
     PCXMLとEDXLを改版いたしました。
     変更点の詳細は以下の文書でご確認ください。
      コモンズ形式XMLフォーマット(第1.2.1版)変更履歴
      コモンズEDXLフォーマット(1.2.1版)変更履歴

■公共情報インターフェース仕様書(開発マニュアル)の改訂
    
ダウンロードはこちらからお願いします。

■SOAPクライアント及びSOAPサーバのサンプルプログラムの更新


※公共情報コモンズSOAP連携システムサンプルソースに関しましてはお問い合わせください。  

2013.4.1

公共情報コモンズ協力事業者制度の創設と規約の改正等について

 一般財団法人マルチメディア振興センターは、標記について、下記のとおり公共情報コモンズサービス利用規約の改正を行う他、これに関連する事項について、公共情報共有基盤基本要綱の改正、細則の新設及び改正を行うことといたしましたので公表いたします。
(下記の括弧内はサービス利用規約の関係改正部分です。また改正後の基本要綱、サービス利用規約、各細則は添付資料のとおりです。)

■ 改正内容

1 公共情報コモンズ協力事業者制度の整備等に関する規定の整備
公共情報コモンズの利用者設備をシステム関連事業者が先行的に開発し、販売、提供を行いたいというニーズが顕在化してきています。このため、公共情報コモンズの普及に貢献すると認められるものについては、利用資格の認定を行い、テストノード、サンプルプログラムの使用やコモンズツールの使用を認めるとともに、そのために必要なルールを定めることとします。 また、これに関連して、情報伝達者、中間伝達者の規定について修正を行うとともに、普及活動の進展を踏まえ、特別利用者の対象に利用の普及に貢献する者を追加するなどの改正を行うこととします。
(第2条、第14条の2、第16条の2、第37条、第37条の2、別紙4)

2 その他
公共情報コモンズの利用の進展及び「協力事業者」制度の新設に関連して、以下のサービス利用規約の改正をあわせて行うこととする。
(1)利用者設備、テストノード等の設備に関する規定の整備
 (第25条の2、第26条、第26条の2)
(2)利用者設備を整備する場合の費用負担の明確化
 (第13条、第16条、第26条の2、別紙1)
(3)インターネットでの情報伝達を考慮した規定の改正
 (第26条、第40条)
(4)運営上の各種情報の取扱いに関する規定の改正
  ①サービス利用者等の公開(第10条)
  ②取り扱う情報種別等を細則で規定する旨の改正(第1条、別紙1)
(5)以上の改正に伴う規定の整備(上記以外の各改正条項)

■ 改正期日
改正期日を平成25年4月1日とし、施行を平成25年5月1日からとします。

改正後の各種規約類はこちら(資料・ダウンロードのページ)からダウンロードしてください。

2013.03.22

公共情報コモンズ中期的運営方針の公表について

 当財団では、平成25年度から3年程度を想定した中期的な運営方針として、「公共情報コモンズ中期的運営方針」を取りまとめましたので公表いたします。なお、この方針は、公共情報コモンズ運営諮問委員会及び同作業部会での審議を踏まえ、取りまとめたものです。

○ 添付資料 公共情報コモンズ中期的運営方針

                        
2012.11.9

XMLフォーマット、インターフェース仕様書の最新版を公開いたしました

■コモンズ形式XML(PCXML)とEDXLの改版
     PCXMLとEDXLを改版いたしました。
     変更点の詳細は以下の文書でご確認ください。
      コモンズ形式XMLフォーマット(第1.2版)変更履歴
      コモンズEDXLフォーマット(1.2版)変更履歴

■公共情報インターフェース仕様書(開発マニュアル)の改訂
    
ダウンロードはこちらからお願いします。

■SOAPクライアント及びSOAPサーバのサンプルプログラムの更新


※公共情報コモンズSOAP連携システムサンプルソースに関しましてはお問い合わせください。  

2012.08.16

「公共情報コモンズ技術セミナー」(開発者向け)の開催について

「公共情報コモンズ技術セミナー」を開発者向けに開催させていただくことといたしました。 説明会では、「公共情報コモンズ」と連携したシステムの開発をご検討いただいている皆様に公共情報コモンズに関する最新の技術情報をご提供いたします。 ※詳細は以下文書でご確認ください。

→「公共情報コモンズ技術セミナー」のご案内【ご好評につき、受付を終了いたしました。】

                        
2012.6.26

台風第4号の接近に伴う住民への災害情報提供に公共情報コモンズが活用されました

2012.5.31

公共情報コモンズサービス利用者の状況を公開いたしました

2012.1.11

公共情報コモンズによる災害関連情報の提供開始について兵庫県より報道発表を行いました

2011.11.10

XMLフォーマット仕様書等改版いたしました

■コモンズ形式XMLとXMLスキーマ、EDXLの改版
  XMLとXMLスキーマ、EDXLを改版いたしました。

  変更点詳細は以下の文書でご確認ください。

コモンズ形式XMLフォーマット(第1.1.1版)変更履歴
コモンズEDXLフォーマット(1.1.1版)変更履歴
公共情報コモンズxmlスキーマ_第1.1.1版_変更履歴

ダウンロードはこちらからお願いします。

■あわせてSOAPサーバのサンプルプログラムも更新しています。

2011.10.17

XMLフォーマット、インターフェース仕様書等改版いたしました

■コモンズ形式XML(PCXML)とEDXLの改版
     PCXMLとEDXLを改版いたしました。
     変更点の詳細は以下の文書でご確認ください。
      コモンズ形式XMLフォーマット(第1.1版)変更履歴
      コモンズEDXLフォーマット(1.1版)変更履歴

■公共情報インターフェース仕様書(開発マニュアル)の改訂
     <発信システム>
       ・著作権、登録商標に関する記述の変更
       ・XML作成にあたっての制限事項に関する記述の追加
     <受信システム>
       ・著作権、登録商標に関する記述の変更


ダウンロードはこちらからお願いします。

■SOAPクライアント及びSOAPサーバのサンプルプログラムの更新
※公共情報コモンズSOAP連携システムサンプルソースに関しましてはお問い合わせください。  

2011.06.13

「公共情報コモンズ」の実用サービス提供開始について

2011年6月13日より公共情報コモンズの実用サービスを開始しました。同日11時30分にプレスリリースを行いました。         

報道資料はこちらをご覧ください。

                        
2011.02.25

「災害リスク情報等の利活用推進のためのワークショップ」において公共情報コモンズの展示を行いました。

平成23年2月25日(金)に三宮研修センター(神戸市)で「地理空間情報産学官連携協議会」 防災分野における地理空間情報の利活用推進のための基盤整備ワーキンググループ主催による「災害リスク情報等の利活用推進のためのワークショップ」で公共情報コモンズのパネル展示を行いました。

2010.08.27

「公共情報コモンズ」が商標登録されました。

「公共情報コモンズ」の商標登録が完了しました。登録番号は第5348969号です。

2010.07.28

公共情報コモンズの事業者向け説明会の開催について


平成22年7月28日(水)、システム関連の事業者の方を対象にに公共情報コモンズの説明会を開催しました。多数の事業者の方にご参加いただきました。