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特集ページ:新型コロナウイルス感染症×ICT

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新型コロナウイルス感染症について、世界各国のICT活用事例・政策動向等の最新情報をご紹介します。

 
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各国の新型コロナウイルス対策アプリの動向

世界各国の新型コロナウイルス対応アプリの現状について、アジア太平洋、欧州、米国の三回に分けて紹介する。まずは、アジア太平洋(東アジア、東南アジア、南アジア、中東及びオセアニア地域)、次いで欧州域内及び各国での取り組み、最後に米国内での取り組みについて分けて報告する。
 
■2020.06.23  ICTリサーチ&コンサルティング部 上田 昌史   
ICTを活用した新型コロナウイルス対策が真っ先に始まったアジア太平洋地域について、主にスマートフォンのアプリ等を活用したコロナウイルス対策を紹介する。また、各国で利用されているアプリの特徴を一覧にした別表1を掲載する。
 
■2020.07.22  ICTリサーチ&コンサルティング部 上田 昌史   
新型コロナウイルスの影響が深刻な欧州地域で提供されている対策アプリの動向を紹介する。また、各国で利用されているアプリの特徴を一覧にした別表2を掲載する。

 
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主要国における新型コロナウイルスへの取り組み ※随時更新

●米国 ICTリサーチ&コンサルティング部  上田 昌史
米国では、2020 年 3 月に入り、 の 新型コロナウイルス感染症 の本格的な流行が始まり、情報通信分野においても、これに伴う連邦通信委員会( FCC )の取り組みや、感染者等の位置情報の活用等の取り組みが活発となっている。
 
●英国 ICTリサーチ&コンサルティング部  藍沢 志津 
英国のICT分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って発生している様々な危機に対して、官民一丸となった取組みが加速している。それは、通信サービス提供における弱者支援、オンライン教育サービスの拡充、新型コロナウイルス接触追跡アプリの開発・提供等多岐にわたる。
 
●ドイツ ICTリサーチ&コンサルティング部  木賊 智昭
新型コロナウイルス感染の拡大に伴う取組みが実施されており、経済面ではスタートアップ企業等への資金援助のほか、情報通信分野では、モバイル端末を使った感染拡大を防ぐためのアプリケーションの開発や通信トラフィックの急増に対応するためのガイドライン作成などが進められている。
 
●EU ICTリサーチ&コンサルティング部  五十嵐 輝
欧州委員会と欧州理事会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する出口戦略としてのロードマップを示しつつ、ICT分野における施策として、感染者の追跡及び感染者との接触を警告するための域内での統一的なモバイル・アプリケーションの利用に向けたガイドラインの整備等を急いでいる。
 
●中国 ICTリサーチ&コンサルティング部  裘 春暉
中国における新型コロナウイルス感染症の蔓延対策では、5Gと人工知能(AI)や、ビッグデータ、クラウド及び超高精細動画技術との融合、無人ロボットのリモート操縦といった利活用が活発になっている。ここでは、新型コロナウイルス感染症患者に対する遠隔超音波診療や「5Gロボット消毒車」など一部の代表事例を紹介する。
 
■2020.05.22  研究員レポート    裘 春暉  
中国のネットサービス事業者大手BAT(百度、アリババ、テンセント)3社が新型コロナウイルス感染抑制と経済活動再開の両立に応え、矢継ぎ早に新しいサービスを提供している。新型コロナウイルス感染症におけるBATの取組みを紹介する。
 
●韓国 ICTリサーチ&コンサルティング部  三澤 かおり
新型コロナウイルス感染症に対する韓国ICT分野の取り組み及びICT活用事例として、感染拡大防止に向けた位置情報活用状況、公教育でのオンライン授業一斉導入、ICT政策省の現在の動きを紹介する。
 
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ホットトピック(主な活用分野別の取り組み)

■感染拡大防止に向けた位置情報活用

新型コロナウイルス対策にスマートフォンの位置情報を、ビックデータ把握や個別の接触把握や追跡に活用する取り組みが広がっている。感染者の接触相手の追跡や端末間自動距離測定機能を使った対人距離の通知など、位置情報を活用した最新の取組みを紹介する。
 
2020.08.05   英国   NEW
保健・公的介護省、NHSコロナウイルスアプリの次の段階として、アプリ開発のためにグーグル社とアップル社の枠組みを取り入れると発表 
保健・公的介護省は、6月18日、NHSのテスト・追跡サービスを支援するNHSコロナウイルスアプリの次の段階を公表した。アプリ開発の次の段階として、これまで行われてきた取組みと、グーグル社・アップル社の枠組みを統合する。

2020.08.05   EU   NEW
EU加盟国、新型コロナ対策用モバイル追跡アプリの相互運用性の技術仕様で合意 
EU加盟各国は6月16日、欧州委員会による支援の下、新型コロナ対策用モバイル追跡アプリの相互運用性の技術仕様で合意したことを発表した。

2020.06.12   英国  
保健・公的介護省、NHSコロナウイルス接触アプリを数週間以内にイングランドで提供へ 
保健・公的介護省は、5月27日、新型コロナウイルスに対するテスト(検査)及びトレース(接触追跡)サービスを5月28日からイングランドで開始するとし、その一環として、NHSコロナウイルス接触アプリを数週間以内にイングランドで提供開始することを発表した。

2020.05.22   国際  
欧州で採用や導入検討増えるアップル・グーグルの接触追跡技術 
欧州で新型コロナウイルス感染者の接触相手を追跡するスマートフォン・アプリの開発が進められているが、ドイツ、イタリア、オランダなどは、アップルとグーグルが共同開発するアプリの採用を決定または検討している。

2020.05.22   米国  
各州、接触追跡アプリの開発で苦闘続く 
米国では、ノースダコタ州、ユタ州、ジョージア州など6州ほどが新型コロナウイルスの感染状況を把握するためのアプリを独自開発した。しかし、技術的な問題やデータ入手の困難さなどのために開発はなかなか進んでいない。

2020.05.22   英国  
保健・公的介護省、ワイト島で新型コロナウイルス接触追跡アプリの試験を開始すると発表 
保健・公的介護省は、5月4日、英ワイト島で新型コロナウイルス接触追跡アプリの試験を開始することを発表した。コロナウイルスの拡大を最小限に抑え、ロックダウン対策を安全に縮小する方向に進むための政府の次の段階としている。

2020.05.22   ドイツ  
ドイツテレコムとSAPによる新型コロナ追跡アプリ、6月中旬から提供予定 
ソフトウェア開発大手SAPは5月15日、ドイツテレコムと共同で、新型コロナウイルス感染症の感染経路追跡アプリを6月中旬から提供することを発表した。

2020.05.08   EU  
欧州データ保護会議、COVID-19感染者位置情報追跡等に係るガイドライン採択 
欧州データ保護会議(EDPB)は4月21日、第23回プレナリーセッションにおいて、COVID-19発生に係る研究目的の健康医療情報の処理に係るガイドラインとCOVID-19発生に係る位置情報及び他の追跡ツールに係るガイドラインを採択したことを公表した。

2020.05.08   韓国  
自主隔離義務違反者取り締まり強化に向けた電子リストバンド導入開始 
新型コロナウイルス拡散防止措置として、自主隔離義務違反者の管理を強化するためGPS位置情報活用の電子リストバンドが4月27日から導入された。

2020.04.23   シンガポール  
シンガポール政府、COVID-19トラッキングのためのモバイルアプリ「TraceTogether」の提供開始
政府技術庁(GovTech)と保健省は3月20日、新型コロナウイルス感染症感染者トラッキングのために共同開発したモバイルアプリ「TraceTogether」の無料提供を開始した。

2020.04.14   米国  
グーグル、新型コロナ対策で衛生当局に位置情報提供
グーグルは、4月3日、公衆衛生当局が市民の移動状況を把握し対策を立てられるよう、ユーザの位置情報を提供すると発表した。これにより、世界131か国の政府専門家が、食料品店や薬局、公園、その他の公共の場所への市民の移動状況を確認することができるようになる。
 
2020.04.08   EU   
欧州委員会、新型コロナ対策でモバイル・アプリケーションの使用に関する勧告を採択
欧州委員会は4月8日、新型コロナウイルス感染症対策として、モバイル・アプリケーションおよびモバイル・データ使用におけるEU統一アプローチに関する勧告を採択した。同勧告は、以下の内容を重視するツールボックスの採用を目的としている。

■プライバシー、情報セキュリティについての政策動向

新型コロナウイルス感染の拡大とともに情報通信の利用が高まる一方で、プライバシー保護やセキュリティ確保への関心も高まっている。感染防止の公共政策におけるデータ保護の在り方について、海外の取組みを紹介する。
 
2020.08.05
   英国   NEW
情報コミッショナーズオフィス(ICO)、「新型コロナウイルス危機時のICOの規制アプローチ」の更新版を発表 
英国のデータ保護に関する独立規制機関である情報コミッショナーズオフィス(ICO)は、7月14日、「新型コロナウイルス危機時のICOの規制アプローチ」を更新したことを発表し、新型コロナウイルス危機におけるデータ保護及び情報法の自由について規制する方法を表した。

2020.05.22   米国  
アップルとグーグル、新型コロナウイルスの接触追跡アプリでの位置情報使用を禁止 
アップルとグーグルは、両社が共同開発を進める新型コロナウイルスの接触追跡システムを用いるアプリでは、位置情報を使用することを禁止すると発表した。

2020.04.23   EU  
欧州委員会「新型コロナ対策アプリは位置情報を利用すべきではない」
欧州委員会は、4月16日、接触者追跡アプリの利用は任意であるべきで、位置を正確に特定できるようなデータはいかなるタイプのものも使うべきではないとの見解を示した。

2020.04.06   オーストラリア/シンガポール  
豪大学研究者、シンガポールの新型コロナ追跡アプリ「TraceTogether」のプライバシー機能について懸念
オーストラリア政府は新型コロナウイルス感染症対策として接触追跡モバイルアプリの活用を検討しており、これに対して、メルボルン大学及びマッカリー大学の研究者らが、非常時においてもプライバシー保護に配慮するよう政府に対して提言を行った。

 2020.04.01   EU  
欧州議会、新型コロナ流行により急増しているサイバー犯罪について注意呼びかけ
新型コロナウイルス感染症流行に伴い、サイバー犯罪が急増している。テレワークなど新型コロナウイルス感染症対策導入によるオンライン利用時間の増加や、感染症に対する人々の不安がオンラインにおける危険行為を生み、この弱みにつけ込んだサイバー犯罪が多発しているという。

■公教育でのオンライン授業

教室を使った学校教育の実施が困難な状況の中で、オンラインによる遠隔教育が注目されている。教材コンテンツ、効果的な授業方法、ネットワーク環境の整備など課題も多い中、明日を担うこども達をどのように育むのか、各国の取り組みを紹介する。
 
2020.05.22 
  英国  
デジタル・文化・メディア・スポーツ省、10代の若者を対象に「バーチャル・サイバーセキュリティ・スクール」を開校 
デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は、5月1日、10代の若者を対象に、ロックダウン期間中、サイバーセキュリティのスキルを学ぶことができる「バーチャル・サイバーセキュリティ・スクール」を開校したことを発表した。

2020.04.14   韓国  
政府の遠隔教育環境整備支援策拡大中
新型コロナウイルス拡大を受け、政府が遠隔教育環境構築に必要な支援を進めている。科学技術情報通信部は教育部、通信キャリア3社と協議してスマホ等のモバイル端末でゼロレーティングで教育放送EBS等の主な教育サイトを利用できるよう支援する。
 
2020.04.06   
EU  
欧州委員会、新型コロナ対策で遠隔教育のデジタルソリューションの活用を支援
欧州委員会は、新型コロナウイルス感染の対策として、遠隔教育のデジタルソリューションに関する教師、企業関係者、個人のスキル向上のイニシアティブを支援することを明らかにした。
 
2020.04.06
   韓国  
政府、学生の遠隔教育環境構築支援を継続的に拡大中
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が遠隔教育環境構築に必要な支援を進めている。

■医療分野における情報通信技術の活用

新型コロナウイルス感染拡大への医療対策に情報通信技術を活用する取組みが広がっている。情報プラットフォームの構築や遠隔診断など新しい取り組みについて、各国の動向を紹介する。
 
2020.06.02 
  米国  
上下院でルーラル地域での遠隔医療を拡大する超党派法案提出
超党派上院議員グループは、5月22日、「Health Care Broadband Expansion During COVID-19 Act」法案を提出した。同法案は、医療機関が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として遠隔医療サービスを拡大できるよう、FCCの「ルーラル・ヘルスケア(Rural Health Care:RHC)」プログラムに20億ドルを追加提供するもの。
 
2020.04.20   EU  
欧州委員会、COVID-19データ共有プラットフォームの運用を開始
欧州委員会は4月20日、新型コロナウイルス感染症に関する調査データの迅速な収集、共有を可能にする「欧州COVID-19データプラットフォーム」の運用を開始した。

2020.04.20   ベトナム  
情報通信省、遠隔医療プラットフォームおよび接触者追跡アプリの導入を開始
Nguyen Xuan Phucベトナム首相は4月18日、新型コロナウイルス感染症を含む診療のための遠隔医療プラットフォームおよび「Bluezone」アプリ導入のセレモニーイベントに出席した。

5GARAIなど次世代情報通信技術の活用

新型コロナウイルス感染拡大への対策に5G、AR、AIなど次世代情報通信技術を活用する動きが始まっている。デジタルトランスフォーメーション時代を支えるこれらの技術の活用について、ポスト・コロナの時代を展望する動きを見据えつつ、各国の取組みを紹介する。
 
2020.05.22 
  米国  
米国労働力政策諮問委員会、将来雇用支える技術インフラ構築を提唱 
ホワイトハウス米国労働力政策諮問委員会(AWPAB)は、5月19日、新型コロナウイルス感染症流行から経済を回復させる基盤となり得る、新しい技術インフラを官民共同で構築するよう提案した。

2020.05.22   英国  
デジタル・文化・メディア・スポーツ省、5Gが新型コロナウイルスの蔓延に関連しているという主張の証拠はないと発表 
デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は、5月6日、5Gが新型コロナウイルスの蔓延に関連しているという主張には証拠がないと発表した。

2020.05.22   中国  
通信事業者等の国有企業、5G等を駆使し新型コロナ拡大防止に寄与 
国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)報道官の夏慶豊氏は4月24日、通信事業者をはじめとする多くの国有企業が新型コロナウイルス感染症の拡大期間中に、ビッグデータ、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、5Gなどの技術を駆使し、ウイルス拡大防止に寄与したことを明らかにした。

2020.04.13   マレーシア  
テレコムマレーシア、新型コロナウイルス対策として、検疫センターに5G Wi-Fiサービスを提供
通信最大手テレコムマレーシア(TM)は4月13日、政府の新型コロナウイルス感染症対策支援のために、国内2か所の検疫センターにおいて5G Wi-Fiサービスを無料で提供することを発表した。

2020.04.09   中国  
CAICT、中国におけるモバイル産業の新型コロナ対応事例集を発表
中国情報通信研究院(CAICT)は4月9日、中国におけるモバイル産業の新型コロナウイルス感染症への対応事例集を発表した。

2020.04.08   韓国  
5G+戦略委員会第3回会合開催、5Gで景気回復へ
5G商用化からちょうど1年のタイミングで、国の5G政策最高意思決定機関の5G+戦略委員会が4月8日に第3回会合を開催した。

 2020.03.27   韓国  
LG U+が香港PCCWグループに5G VRコンテンツを輸出
総合通信キャリアLG U+が香港のPCCWグループ系列の香港テレコムに5Gサービス用VRコンテンツを供給することになった。
 
 2020.03.26   韓国  
科学技術情報通信部、コロナ対応でICT非常対策会議と三つのタスクフォース運用
科学技術情報通信部はICT分野のコロナ対応方法の強化を図るため、有識者で構成するICT非常対策会議を立ち上げ、3分野のタスクフォース(ICT業界被害回復、中小事業者・弱者層支援、ICT活用経済活力)が運用される。

 2020.03.06   中国  
中国電信、5G技術による新型コロナウィルス感染症肺炎患者初の遠隔超音波診療を実施
浙江省人民医院遠隔超音波医学センターの専門医師が、中国電信の5G技術を使って700キロメートル離れた、黄陂体育館に臨時設置された方舵医院にある超音波ロボットアームを遠隔で操作して、超音波検査を実施した。
 
2020.03.05   韓国  
科学技術情報通信部長官と通信キャリア3社代表がコロナ被害対策議論。5G投資前倒し実施へ
チェ・ギヨン科学技術情報通信部長官は3月5日、コロナ新型ウィルス対策として景気回復と中小・自営業者の支援策を議論するため通信キャリア3社代表と緊急懇談会を開催。5G投資の前倒しと零細事業者対象の通信料金減免、キャリアショップの資金支援を実施することになった。

郵便・物流分野における新型コロナウイルス対策の動向

世界各国で拡大する新型コロナウイルス感染は、郵便・物流の分野で、どのような影響を与えているのか、それに対してどのような対策がとられているのか、海外の動向を紹介する。
 
2020.06.26 
  米国   
アマゾン、従業員の身体的距離の確保にAIベースのシステム導入 
アマゾンは、6月16日より社内の新型コロナウイルス対策として、オフィス、倉庫内の身体的距離を保つため、AIベースの行動追跡システムを運用開始した。

2020.06.26   フィリピン   
PHLポスト、従業員と顧客の安全対策を発表 
フィリピン・ポストは、郵便局や郵便処理施設で行っている新型コロナウイルスの感染症から従業員や顧客を守るための安全対策について明らかにした。

2020.06.26   ドイツ   
ドイツポストDHL、従業員15000人に新型コロナ感染症検査を実施へ 
ドイツポストDHLは最近、ドイツ国内で働く従業員約5,000人に対し感染検査を実施した。さらに、追加で全国の従業員1万人を対象に検査を行う予定だ。

2020.06.26   米国   
経済活動再開、USPSが模範示す可能性も 
米国郵便庁(USPS)は、新型コロナの感染者が急増している中で、事業を継続していた連邦政府機関の一つ。USPSは、米国の物流の要としての役割を果たしており、USPSの予防対策は、これから経済活動を再開する企業にとって先例となる可能性がある。

2020.06.22   ベルギー   
ビーポスト、中小企業向けネット通販プラットフォームを開設 
ベルギーの郵便事業体であるビーポストは6月15日、ロックダウン(都市封鎖)以来、活況を呈してきたネット通販分野を強化するため、中小企業向けプラットフォームを開設した。

2020.06.11   米国  
USPS、新型コロナウイルス流行中のパフォーマンスで総合トップ 
新型コロナ渦での企業の全体的なパフォーマンスに対する評価で、USPSがトップになったことが、米世論調査会社ハリス・ポールの調査により明らかになった。

2020.06.11   国際  
UPU、新型コロナの郵便セクターへの影響を調査
万国郵便連合(UPU)の調査(実施期間1月23日から5月14日)により、新型コロナウイルスの影響で、2020年に入ってから世界の国際郵便物(書状・小包・速達)の取扱数が激減していることが明らかになった。

2020.06.11   米国  
新型コロナウイルス感染症流行で負担増すUSPSの小包配達網
新型コロナウイルス感染症流行に伴うEコマースの増加が、USPSの配達網に負担をかけており、一部の荷物の到着が大幅に遅れている。

2020.06.05   スイス   
スイス・ポスト、ロックダウンによって深刻な打撃を受けたテナントの賃料を減免 
スイスの郵便事業体であるスイス・ポストは5月27日、自社施設のテナントの賃料を減免し、ロックダウン(都市封鎖)で深刻な打撃を受けたテナントを支援すると発表した。

2020.05.26   EU  
欧州委員会、2つの課税措置の発効を延期 
欧州委員会は5月8日、企業や加盟国がコロナウイルス危機で直面している困難を考慮し、2つのEU課税措置の発効を延期することを決定した。

2020.05.14   フランス  
仏ラ・ポスト、出口戦略を発表 
フランスでは5月11日にロックダウンが緩和されたが、それに合わせてフランスの郵便事業体ラ・ポストも5月5日、制限解除後の出口戦略を発表した。

2020.05.13   米国  
USPS、一部郵便局では利用客にマスク類の着用を要請 
USPSは、4月30日に出した声明で、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の郵便局では利用客にマスク類の着用と社会的距離の確保を要請した。

2020.05.13   米国  
ウィングのドローン配送サービスの利用者が急増 
米グーグルの親会社、アルファベット傘下のウィングが提供するドローンを使った配送サービスの利用者が急増している。

2020.05.13   カナダ  
カナダ・ポスト、新型コロナ危機を受け営業内容を変更
カナダ・ポストは新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、戸口配達の手順を変更するなどの対策をとっている。

2020.05.13   英国  
Ofcom、ロイヤルメールの週6日配達義務違反に罰則を適用しない方針
英国情報通信庁(Ofcom)は、英国の郵政事業体であるロイヤルメールが全世帯への週6日配達を維持できなくても、罰則は適用しない方針を明らかにした。

2020.05.13   ドイツ  
ドイツの宅配事業者、非接触配達を相次ぎ導入
ドイツの郵便・宅配事業者の多くが、配達員が新型コロナウイルスに感染することを防ぐため、配達人と顧客が接触することなく荷物を届けることができる新しい配送方法として「非接触配達サービス」を開始している。

2020.05.13   フランス  
ラ・ポスト、配達日数を週4日に拡大 
ラ・ポストは、3月30日から週3日に減らしていた郵便物の配達日数を週4日に増やすと発表した。同社は4月21日から原則として火・水・木・金曜日に配達を実施する。

 2020.05.13   フランス  
ラ・ポスト、外出禁止期間は高齢者見守りサービスを無料化
ラ・ポストは3月26日、フランス全土に発令されている外出禁止令の期間中、孤立した高齢者の住宅を郵便配達員が訪問するサービスの利用料を無料にすると発表した。
 
 2020.05.13   アイルランド  
郵便事業体、国内の全世帯に料金払い済みのはがきを配布 
新型コロナウイルス流行による外出禁止令のため人々の社会的孤立が深まるなか、アイルランドの郵便事業体であるアン・ポストは国内の全世帯に送料無料のはがき500万枚を配布した。

 2020.05.13   オーストラリア  
オーストラリア・ポスト、都市部での郵便配達を1日おきに縮小 
モリソン政権は、オーストラリア・ポストが、都市部での郵便配達を1日おきに減らし、州をまたぐ郵便物の送達日数が最大で5日遅れることを認めた。
 
2020.05.13   オーストラリア  
オーストラリア・ポスト、2種類の脆弱層向け配達サービス開始 
オーストラリア・ポストは、スーパーマーケット最大手ウールワースと提携して、食品と生活必需品を詰め合わせた「ウールワース・ベーシックス・ボックス」の配達サービスを開始した。

■その他

2020.08.05   英国   NEW
BBC、同社の現代化計画について、COVID-19危機を反映したアップデートを発表 
BBCは、7月15日、同社の現代化計画について、COVID-19危機を反映してアップデートを行ったと発表した。

2020.08.05   英国   NEW
O2、ロックダウン開始以降、英国で19万155社の企業が立ち上げられたと発表 
携帯大手O2は、7月13日、ロックダウン開始の3月24日以降、19万155件の企業が立ち上げられたとし、ロックダウンにも関わらず国の起業家精神が損なわれていないことが明らかになったとする分析を発表した。

2020.08.05   ドイツ   NEW
ドイツテレコム、ホテル業界のコロナ対策として専用デジタルソリューションを提供
ドイツ全国のホテル業界が、様々な制限付きで営業を再開する中、通信大手ドイツテレコムは、高速無線Wi-Fiとスマートデバイスを活用した、ホテル専用のデジタルソリューションを提供することによって業界をサポートしている。同ソリューションを提供するのは、同社傘下のサービス・プロバイダgoingsoftである。

2020.08.05   米国   NEW
新型コロナ禍の通信サービス提供、無線ISP1社当たり2万ドル超の負担 
無線ISP協会(WISPA)に加盟する事業者を対象に行った非公式アンケート調査によると、新型コロナウイルス流行中も加入者に通信サービスの提供を継続するために、一部の事業者がかなりの負担を強いられていることが分かった。

2020.08.05   米国   NEW
パイFCC委員長、新型コロナ禍で通信サービス提供継続法案成立を要請 
アジト・パイFCC委員長は、6月19日、連邦議会に書簡を送付し、新型コロナウイルス流行中に、米国民が通信サービスの利用を継続できるようにする法案の成立を要望した。

2020.08.05   英国   NEW
デジタル・文化・メディア・スポーツ省と司法省、コロナウイルス危機中は脆弱な犯罪被害者をサポートするウェブサイトへゼロレーティングを適用することで、主要通信事業者と合意 デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)と司法省は、6月11日、新型コロナウイルスの危機中は、脆弱な犯罪被害者をサポートする特定のウェブサイトへのアクセスに対して、データ利用料が無料になるゼロレーティングを適用することで主要通信事業者と合意したことを発表した。

2020.08.05   英国   NEW
BBCニュースアフリカ、事実確認の検索が可能なライブラリ「COVID-19誤情報ハブ」を立ち上げたことを発表 
BBCニュースアフリカは、6月11日、アフリカでのコロナウイルスに関する虚偽のニュースや誤報に対して、事実確認の検索が可能なライブラリ「COVID-19誤情報ハブ」を立ち上げたことを発表した。

2020.06.02   中国  
アリババ、新型コロナ対応で3月末までに総額34億元を支援 
アリババは5月22日、2020年3月31日までの年間業績を発表し、その中で総額34億元に及ぶ新型コロナウイルス感染症対応のための寄付や補助金の支給、技術支援を実施したことを報告した。

2020.05.22   米国  
ツイッター、誤解招く新型コロナ関連情報に注意喚起ラベル付加 
ツイッターは、5月11日、新型コロナウイルス感染症関連で真偽が問われている情報や誤解を招く情報を含む一部のツイートにラベルと警告メッセージを付加することを発表した。

2020.05.22   韓国  
韓国版ニューディール政策でデジタルトランスフォーメーションと雇用促進へ 
韓国政府はポストコロナ時代への対応として、経済全体のデジタルトランスフォーメーション加速と非対面化促進に重点を置き、雇用促進と経済革新加速化を図る「韓国版ニューディール政策」策定作業を進めている。

2020.05.08   国際  
WHOとITU、テキストメッセージで新型コロナ関連情報を発信
世界保健機構(WHO)と国際電気通信連合(ITU)は4月20日、ユニセフと協力し、電気通信事業者を通じて新型コロナウイルス感染症関連の情報を提供する計画を発表した。

2020.05.08   米国  
フェイスブック、症状自己申告の新型コロナ流行状況追跡マップを公開
フェイスブックは、4月20日、新型コロナウイルス感染症の症状が出ている人を郡毎に追跡したマップを初公開した。今後は、毎日情報を更新していく。

2020.04.14   米国  
新型コロナ流行で移動通信網使用量が10~20%増加
アジト・パイ連邦通信委員会(FCC)委員長は、4月1日、電気通信事業主要各社の代表と通信ネットワークの状況について協議した。各社からは、全般的な需要が増え、使用量の多い時間帯が郊外や都市周辺、住宅地で日中に移っているとの報告があったという。
 
2020.04.14   
英国  
O2、すべての月額契約顧客に無制限の音声通話を提供
携帯大手O2は3月30日、コロナウイルス状況下で、すべての月額契約顧客に対し、国内の音声通話の上限をなくし、無制限の音声通話を提供すると発表した。