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ネット社会の健全な発展に向けた
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秋のキャンペーン「デジタル・シティズンシップ教育の実践」をテーマに、2022年11月28日（月）にシンポジウムを開催いたします。

　GIGAスクール構想による学校での一人一台端末の整備が進む中、欧米で普及している「デジタル・シティズンシップ」の考え方をふまえたICTリテラシー教育への関心が高まっています。
　本シンポジウムでは、「デジタル・シティズンシップ教育の実践」をテーマに、現在行われている「ネット利用を怖がらせる教育」から今後どのように発展させていくべきか、利用に伴う危険への理解や、トラブル時の対応法などのリスク面をどのように伝えるかなどについて、教育関係者、行政機関、啓発活動団体それぞれの立場からディスカッションを行っていただきます。

ネット社会の健全な発展部会の発足（協議会の統合）による新たな取組 2020.10.6

①ネット社会の健全な発展部会（部会長：中山 明。以下「部会」）の活動について
・ネット上で他人を傷つけるような情報発信が行われないよう、利用者のマナーやモラル向上の
ための啓発活動等に取り組み、ネットを利用した健全かつ活発な情報発信・意見交換を促進し、
社会全体の相互理解の向上に資することを活動目的とする。
（協議会規約 第１５条の２ ネット社会の健全な発展部会）
⇒部会の活動に協賛する者（以下「協賛団体」とする）により構成する。
協議会正会員（8団体）
一 一般社団法人電気通信事業者協会
二 一般社団法人テレコムサービス協会
三 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
四 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
五 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会（新規）
六 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構（新規）
七 一般社団法人セーファーインターネット協会（新規）
八 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（新規）
②具体的な活動方針及び活動について
・活動目的を達するため、他人を不当に傷つけるような情報発信をしないというメッセージを
込めた関係事業者による共同の普及啓発活動の実施及びこれに関連する横断的な取組や、
他人を傷つけるような情報に対する関係事業者の対応を促進するための各種取組を中心に
行う。
•インターネットの健全な利用促進に向けた普及啓発キャンペーンの実施
•同趣旨の啓発を目的としたシンポジウムの開催
•各団体、企業が実施する同様の取り組み、イベントの紹介
•他人の権利を侵害する情報への関係事業者の対応を促進するための取組
•上記に伴う横断的な取組等
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SＮＳ上の誹謗中傷が原因とされる事件の発生について（コメント）2020.5.28

ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会（代表世話人：中山明。以下「協議会」）では、２０１６年の発足以来、インターネット上で名誉毀損や差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信が行われないよう、通信業界団体が連携して、利用者のマナー及びモラル向上のための普及啓発活動に取り組んで参りました。
今般、報道にあるようなＳＮＳ上の誹謗中傷が原因ではないかとされる痛ましい事件が発生したことは、痛恨の極みです。協議会では、このような他人を傷つける情報発信を未然に防止し、利用者のマナー及びモラル向上が図られるよう、国などの関係機関と協力しながら、引き続き、取り組んでいく所存です。
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新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷をはじめとしたデマやフェイクニュースについて

ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会は、ネット上の誹謗中傷など他人を傷つけるような書込み・拡散の防止のための啓発に取り組んでいます。協議会の2020年春のキャンペーンポスターでは「最近、新型コロナウイルスに関するいわれのない誹謗中傷をはじめとしたデマ・フェイクニュースの流通も問題になっています。そのような情報を拡散しないようにしましょう。」と周知しています。
 
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