[HTML]
H1

詳細ページ

お知らせ表示

2020.08

  • 中国
  • スマート社会
デジタル通貨、試験運用開始へ
経済と貿易を所管する商務部は8月12日、「サービス貿易の革新発展試行の全面的深化に関する全体プラン」(以下、全体プラン)を通達し、サービス貿易の改革・開放・創新を通じ、各関係機関と共同で質の高い発展を推進していく方針を示した。

全体プランで示された計122項目に及ぶ各分野に関する取組みには、デジタル通貨(Digital Currency Electronic Payment:DCEP)の試験運用が含まれている。そのためにまず、中国人民銀行(中央銀行)が2020年末までに試行運用の実施に向けての保証措置を策定する。試行エリアとして、北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市、及び香港・マカオの両特別行政区によって構成される都市圏)、及び中・西部の条件を満たしたエリアが指定されている。このうち、広東省深セン市、四川省成都市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、及び2022年北京冬季五輪の会場の五つのエリアでは先行的に実施し、その後状況を見ながらエリアを拡大していく。

試験運用について、中国人民銀行(中央銀行)総裁易綱氏は今年5月、DCEPの基本設計が完成しており、システムの安定性や性能を検証するための一環であると述べ、正式な発行時期に関する具体的なスケジュールはないとした。

なお、DCEPプロジェクトは、中国人民銀行が先頭に立ち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の四大国有商業銀行、及び中国移動、中国電信、中国聯通の三大通信事業者が共同参画し、2014年から進められてきたものである。