OECDは、11月6日、加盟国の携帯サービス市場競争状況に関する調査報告「Wireless Market Structures and Network Sharing」を発表した。この調査の課題の1つは、携帯サービス市場における健全な競争市場の実現に好適な事業者数を明らかにすることである。
11か国（オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、フランス、イスラエル、ルクセンブルグ、スウェーデン、英国及び米国）を対象にした調査では、各事業者がネットワークの拡張に努め、消費者に良質で低価格のサービスを提供するには、少なくとも1か国に3つのネットワーク事業者の存在が不可欠であるという結論が出ている。既存事業者の新しいネットワークへの投資促進要因として、新規参入事業者の存在は大きいとされ、特に2012年に4番目のネットワーク事業者が参入したフランスでのサービス料金の引下げとLTEネットワーク投資の加速化が注目されている。
この報告書ではまた、携帯事業者間のネットワーク／周波数共有事例の紹介と課題の提示が行われている。これは特にルーラル地域へのサービス導入と投資促進に効果的であるとされている。日本については、鉄道トンネルや地下鉄内でのネットワーク共有が、英国における3G基地局共有とともに成功例として提示されている。