ベトナム政府は、4月7日に「首相通知第142号（142/TB-VPCP/2014）」を発出し、インカムベントの電気通信事業グループ、ベトナム郵便電気通信（VNPT）の再編を指示し、6月10日の「首相決定第888号（888/QD-TTg/2014）」により再編案を承認した。再編に関しては、情報通信省、財務省、計画省とVNPTが中心となった「情報通信分野の国営企業再編委員会」が立案を行った。
現時点で確定しているのは、携帯電話事業会社のVMS（サービス・ブランド名モビフォン）が、VNPTグループを外れて情報通信省直轄の事業体となる。VNPTの残りの部分は、電気通信サービスを提供するVNPTビナフォン社（仮称）、インフラを管理する各子会社がVNPTネット社（仮称）、VATサービスやコンテンツ、ソフトウェア開発がVNPTメディア社（仮称）及び、固定系の上記以外のサービスや機器製造部門がVNPTテクノロジー社（仮称）の傘下で再編される。
郵電技術研究所もグループを離れて情報通信省直轄となる。委員会は、VMSの株式上場計画を2014年中に実施するよう求められている。
再編を巡っては、稼ぎ頭であるVMSの分離によって、VNPTビナフォン傘下に残るGPC（現サービス・ブランド名ビナフォン）との2つの携帯電話会社の関係が競争的なものとなるのか、協調的なものとなるのか、最大事業者Viettelとの競争がどうなるのかといったことが注目されている。
その他、VNPT職員に対する福祉レベルを下げることなく、VNPT傘下の病院や養老院、情報通信関連の教育・訓練部門を、地方政府の傘下に移行させる。また、電気通信事業に直接関係ない分野の子会社の保有を制限される。