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2013.02

  • 中国
  • 放送・メディア
2020年までの地上デジタルテレビ放送への完全移行を目指す

中国の地上デジタルテレビ放送(地デジ)には独自のDTMB規格(マルチキャリア方式とシングルキャリア方式併用)が採用されている。同規格は、2011年12月に日米欧に次ぐ4番目のデジタルテレビの国際標準となった。

2008年以降、北京、上海など都市でのサービスが開始したが、明確な移行のスケジュールは示されていなかった。そうした中、2012年7月に国務院によって打ち出された政策(国家戦略的新興産業発展の第12次5か年規画)において、2015年までに地デジ放送ネットワークの構築をおおむね完成させるとしたのに続いて、2013年1月、工業・情報化部、広電総局、国家発展・改革委員会、財政部、国家工商行政管理総局、国家質量監督検査検疫総局の6部門は連名で、「地デジ受信機の普及に関する実施意見」を発表した。

今後の目標として、3から5年間かけて地デジ受信機を普及させ、2020年までに全てのテレビを地デジに対応させるとしている。

実施プロセスは2段階に分かれており、まず、2014年1月1日から販売される全ての40インチ以上のテレビを地デジに対応させ、次に2015年1月1日から販売される全てのテレビを地デジに対応させるとしている。

上記の期限までに地デジに対応していなかった在庫品については、地デジ対応のセットトップボックス(STB)の贈呈、また、CATVが開通しておらず、衛星放送対応のSTBを利用している農村部では、そのSTBに地デジ機能を追加することを奨励している。

保障措置では、(1)企業の研究開発を支援しコスト・パフォーマンスを引き上げるとともに、テレビに地デジの標識マークを付けさせる、(2)地デジの普及を加速させるため、企業の拡販を支援し、消費者の購入を奨励する、(3)啓発を強化して、民衆の認知度を向上させる、(4)知的財産権を尊重し、技術革新を促進させることが挙げられている。

組織体制では、(1)国家発展・改革委員会は、テレビの発展計画・支援策を策定する、(2)工業・情報化部は、関係部門と協力して企業の地デジ対応受信機生産を指導し、地デジの標識マークの張付け作業を所管する、(3)広電総局は、地デジ放送網の構築・管理を所管する、(4)財政部は、関係部門と協力して家電企業の技術革新を財・税政策の面で支援するとしている。