中国では、2020年頃の5Gの商用化開始が業界内の共通認識とされており、その実現に向けての政府主導の取組みが活発化しつつある。
2013年2月に、通信分野を司る工業・情報化部、産業全体の発展促進を担う国家発展・改革委員会、及びハイテク技術の促進を所掌する科学技術部の三者が共同でIMT-2020（5G）推進グループを発足させた。同グループは、5Gを推進するプラットフォームとして、国内の関係機構と共同で国際的な協力を展開し、5Gの国際標準化を推進することを目標としており、これまで数回にわたり、関係者を集めた会議を開いてきた。また、2014年6月に、同グループは韓国との間で「中韓5G協力覚書」を交わし、双方の協力関係も確立させた。
また、国家ハイテク研究発展計画（863計画）においては、5Gに関する研究開発プロジェクトが進められており、既に約3億元の資金が投入され、国内外の企業や研究機関など50社余りによる多数の研究開発が行われているという。重点項目の中には、5G専用の周波数の特定及び関連技術の開発、大容量のモバイルネットワークの構築技術などが含まれている。
これらの動きに関連した企業の取組みとして、特に注目が集まっている企業は華為技術（Huawei）である。同社は5Gの研究開発に2018年までに6億US$に及ぶ投資を行うとしており、2014年11月には、シップ投資基金（UKRPIF）からの助成金及びモバイル関連事業者からの投資を得て英国のサリー大学内に設置された「5Gイノベーションセンター（以下、5GIC）」に関し、世界初の5Gテストベッドを同大学内に構築すると発表した。
テストベッド構築完了は2015年9月に予定されており、3フェーズに分けて実施される。第1フェーズは2015年4月までに開始し、5GICの研究者や参画企業らと超密集ネットワーク向けクラウドベース・ラジオアクセスネットワークの検証実験等を行い、その後SCMA（Sparse Code Multiple Access）を含む5G向けにデザインされた新波形の検証につなげるとともに、将来的な通信標準規格に向けた研究を行うとしている。更にテストベッドが完成後、2018年初頭までにはサリー大学のキャンパス全体を5Gインフラでカバーし、実世界に近い環境下で1万7,000人の大学生及びスタッフに最新技術を提供する予定である。