工業･情報化部は2013年10月、既に公表されている「国民経済・社会発展第12次5ヶ年規画」及び「2006-2020年国家情報化発展戦略」に基づき、直近の中国の情報化水準を踏まえて作成した「情報化発展規画」を公表した。同規画は、主な発展目標、取組み及び保障措置の三つの部分からなっており、近未来の中国における情報化発展のアクションプランとして位置付けられている。
主な発展目標としては、2015年までに、次世代国家情報インフラを概ね整備し、国民経済の情報化水準を引き上げるほか、行政や社会福祉事業の情報化を促進し、情報セキュリティの保護能力を上昇させるとしている。この中で、次世代国家情報インフラの整備関連では、固定ブロードバンド加入世帯数を2億7,000万（うち光ファイバは7,000万以上）とするほか、都市部と農村部の平均接続速度をそれぞれ20Mbpsと4Mbpsに達するとし、一部の発達した都市では100Mbps、一定の条件を満たした農村では光ファイバ接続の実現をそれぞれ目指すとしている。
また、3Gネットワークは都市・農村を概ねカバーし、ユーザー数を4億5,000万以上とするほか、LTEとIPv6の商用化を実現し、インターネット利用者数は8億5,000万に達するとしている。さらに、県レベル以上の都市部では、CATVのデジタル化を完了し、このうち80％では双方向化を実現するとしている。加えて、情報化水準の指標の一つとされている電子商取引については、2015年までに、年間取引総額が18兆元を超え、社会消費財小売の総売上高に占める比率を9％強に引き上げるとしている。
さらに、主な取組みとしては、スマート工業の推進やサービス業の情報化レベルの向上、農業の情報化、電子政府の促進、教育や社会福祉をはじめとする公的事業における情報化の発展促進など11の事業に対する言及があり、「ブロードバンド中国プロジェクト」については、郷･鎮（県以下、行政村以上の行政区画単位）の100％と行政村の95％でブロードバンド接続を目指すという数値目標が明記されている。
保障措置としては、産業政策や財政面でのサポート、法規整備の強化などが挙げられている。