中国電子商取引研究センターが発表した「2012年上半期のネット小売業観測報告」によれば、2012年上半期において、中国本土のネット小売業（B2C、C2C等）の売上高は5,119億元に達し、前年同期比で46.6%増加した。
ネット小売業の企業数は2万4,620社で同比20.1%増加し、C2Cタイプの個人出店数は1,725万で同比19.0%増加した。また、電子商取引の利用者数は2億1,400万人となり、同比23.7%増加した。
B2C市場について、市場シェアのトップ3はそれぞれ、天猫商城（Tmall）（47.6%）、京東商城（20.5%）、及びテンセントB2C（3.8%）であり、以下4～10位は蘇寧易購、アマゾン中国、凡客誠品、庫巴網、当当網、易迅網、新蛋中国である。
また、C2C市場について、シェアの最も高いプラットフォームは淘宝網（Taobao）（94.5%）であり、以下2位と3位はそれぞれ、拍拍網（Paipai）（5.3%）、易趣網（0.2%）となっている。
同市場の潜在性を見据えて、台湾経済部は台湾系の企業による同分野への進出を後押しするために、資訊工業策進会（資策会）に業務委託し、海峡両岸の企業間の連携が実現しやすいための環境整備に着手し始めた。資策会の調査では、中国本土への進出に意欲を示している企業の割合が73%と高い水準であるにもかかわらず、実際に取り組んでいる企業割合は20%にとどまっているという。背景にはビジネス情報の不足が指摘されている。
状況を改善する取組みの一環として、2012年8月31日に、台北市で開催された双方の関係者による大型シンポジウムでは、「ビジネス情報の交流」、「プラットフォームの連携」、「物流の効率化」及び「コミュニティのイノベーション」という四つのテーマに関する討論が行われた。
双方は、今後、情報交流の場を増やし、台湾系企業はビジネス機会に、中国本土の企業は経営、品質管理等に関するノウハウの習得につなげる可能性を高めていこうとしている。