台湾移動体通信事業者大手の台湾モバイルは2013年8月8日、ちょうど一年前に開始したアプリサービスM+をバージョンアップした。M+はM+ Messengerの略称で、同社が電気通信事業者として初めて導入したインスタント・メッセンジャー（IM）機能付のSNSサービスである。Wi-Fiまたは3G回線による利用で、AndroidおよびiPhoneにも対応している。主な機能として、メッセージや静止画像・動画の送受信はもちろんのこと、端末によるオンライン決済で相手にプレゼントを贈ることのできるユニークなものもある。
今回のバージョンアップでは、VoIPの無料通話および事業者識別という2種類の新しい機能が追加された。VoIP機能では、M+加入者同士での時間制限なしの無料通話ができる。また、事業者識別機能では、アドレス帳に登録された番号が所属する事業者を識別することで、台湾モバイル以外の事業者を利用する相手との間で発生する高い通信料を事前に回避することができる。
台湾においては、LINE、WeChat（テンセント社）といったSNSサービスが既に提供されており、台湾モバイルはこれらのOTT（Over The Top）サービスへの対抗策として、アプリサービスの強化を踏み切ったが、VoIPの利用をM+加入者同士に限定するなど、自らの本業収益へのダメージを最小限に食い止める工夫も同時に施さざるを得なくなっている。
M+は台湾モバイルのユーザであれば追加料金なしで利用可能となっており、開始して3日間で100万以上の加入を突破し、台湾モバイルも2013年内には600万の突破を見込んでいたが、同年8月現在、加入者数は300万ほどにとどまっており、目標の達成は困難だと思われる。また、同サービスのマネタイズ手法について、アイテム課金といったビジネスモデルも想定されたようだが、今のところ実現の見通しは立っていない。