台湾通信事業者大手3社（中華電信、遠傳電信及び台湾モバイル）が、2014年5月末から6月初めにかけて相次いでLTEサービスの提供を開始した。サービス開始後約4か月で、加入者総数は68万に達し、年内には180万に達すると予測されている。
台湾モバイルは2014年9月、世界EMS最大手の鴻海精密工業と戦略的パートナー関係を構築し、同社子会社である国碁電子の株式の14.9％を取得したと同時に、国碁電子の保有する700MHz帯5MHzも34億3,300万NT$で買い入れることにした。
台湾モバイルはLTE用周波数の落札で既に700MHz帯15MHz幅を保有しており、700MHz帯の保有帯域幅では落札事業者の間で最大であった。8月には1800MHz帯の周波数と一体的に運用する技術（キャリア・アグリゲーション）を用いて最大で150Mbpsに達する通信速度のサービスを開始。初期段階のサービス地域は台北、新北、台中及び高雄の4大都市限定だが、今後、台南など7都市へ拡大する予定となっている。今回の700MHz帯5MHz幅の獲得で、台湾モバイルはキャリア・アグリゲーションによるサービスの速度を180Mbpsに引上げるとしている。LTEサービスの年内のエリアカバレッジは95％以上に達する見通しで、50万の加入者数の獲得が目標に掲げられている。
遠傳電信は、世界初の700MHz帯におけるLTEサービスを提供開始したのに続いて、台湾モバイルとほぼ同時期にキャリア・アグリゲーションによるサービスを開始し、国際ローミングの対象国・地域数は既に24に達した。年内には人口カバレッジを99％に高めることが予定されているという。
上記2社に対抗して、中華電信は9月に、既存のLTEサービス料金プランを見直して、大幅な値下げに踏み切った。人口カバレッジは当時の年末の目標を約4か月の前倒しで、98％に拡大されている。これを弾みに、同社は年内の加入者数の獲得目標を、上記2社を大きく上回る85万に引き上げた。なお、同社の保有する1800MHz帯周波数幅は15MHzで、落札事業者のうち最大となっており、100Mbpsに達するサービスを提供している。