韓国政府は2020年までに未来成長エンジンとして集中育成を図るICT分野13事業を2014年に指定しており、5Gやビッグデータと共にIoT（Internet of Things）に力を入れる方針。IoTは通信と他分野の様々な融合新サービスを開発する基盤となるため、政府は2014年中に体系的なIoT育成策を相次いで発表している。
IoT育成の根本政策となるのは、ICT分野の最高意思決定機関の情報通信戦略委員会が2014年5月にまとめた「IoT基本計画」である。同計画では、現在23兆ウォンの国内IoT市場規模を2020年までに30兆ウォンに拡大、利用企業の生産性・効率性の30％向上等を目標として、（１）政府横断・官民協力による取り組み推進、（２）オープンプラットフォーム活用、（３）大企業と中小企業の同時成長支援等を進める方針。
基本計画に基づいて、IoT分野中小企業育成策としては、2014年7月から、サービス開発のために活用できるインフラが整った専門センター開設、海外展開のための資金援助等の支援事業が相次いで実施に移されている。2015年からは、政府系研究所9機関が連携・管理する形で、まず、ヘルスケアとスマートシティ分野での実証事業が本格化され、商用サービス化に向けた支援が実施される。この他に、ICT主管庁の未来創造科学部と政府系研究機関が、通信事業者のIoT活用の位置情報サービスのコンテンツ開発支援にも乗り出している。